甲府市議会 2019-12-01
令和元年12月定例会（第３号） 本文
第 ９ 議案第 103号 甲府市市立高等学校授業料、入学料及び入学審査料条例の一部
を改正する条例制定について
第１０ 議案第 104号 甲府市立甲府商科専門学校授業料、入学料及び入学検定料条例
の一部を改正する条例制定について
第１１ 議案第 105号 甲府市立学校校舎等使用料条例の一部を改正する条例制定につ
いて
第１２ 議案第 106号 甲府市スポーツ広場条例の一部を改正する条例制定について
第１３ 議案第 107号 甲府市農業委員会の委員の定数等に関する条例の一部を改正す
る条例制定について
第１４ 議案第 108号 甲府市建築基準法施行条例の一部を改正する条例制定について
第１５ 議案第 109号 甲府市都市公園条例等の一部を改正する条例制定について
第１６ 議案第 110号 甲府市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例の
一部を改正する条例制定について
第１７ 議案第 111号 区域外における公の施設の設置に関する協議について
第１８ 議案第 112号 笛吹市の公の施設を利用することに関する協議について
第１９ 議案第 113号 財産の取得について
第２０ 議案第 114号 財産の取得について
第２１ 議案第 115号 指定管理者の指定について
（甲府市地方卸売市場）
第２２ 議案第 116号 工事請負契約の締結について
第２３ 議案第 117号 工事請負契約の締結について
第２４ 議案第 118号 公平委員会委員の選任について
第２５ 議案第 119号 固定資産評価審査委員会委員の選任について
第２６ 市政一般について質問
（出席議員）
木内 直子 川崎 靖 藤原伸一郎 堀 とめほ
鮫田 光一 深沢 健吾 末木 咲子 小澤 浩
山田 弘之 清水 英知 神山 玄太 長沢 達也
中村 明彦 寺田 義彦 望月 大輔 小沢 宏至
天野 一 長沼 達彦 坂本 信康 岡 政吉
山田 厚 廣瀬 集一 植田 年美 兵道 顕司
山中 和男 輿石 修 清水 仁 金丸 三郎
鈴木 篤 原田 洋二 池谷 陸雄 荻原 隆宏
３２人
（欠席議員）
なし
説明のため議場に出席した者の職氏名
市長 樋口 雄一 副市長 工藤 眞幸
副市長 上村 昇 危機管理監 佐藤 敦
総務部長 窪田 淳 企画部長 塚原 工
市民部長 内藤 貴弘 税務統括監 萩原 優
福祉保健部長 深澤 篤 子ども未来部長 長坂 哲雄
環境部長 白倉 尚志 産業部長 志村 一彦
まちづくり部長 望月 伸 リニア交通政策監 根津 豊
病院長 青山 香喜 病院事務局長 上田 和正
教育長 小林 仁 教育部長 饗場 正人
選挙管理委員長 志村 文武 代表監査委員 輿石 十直
農業委員会会長 西名 武洋 上下水道局業務部長 青木 俊也
上下水道局工務部長 梅澤 賢一
職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
議会事務局長 嶋田 忠司 議会事務総室長 深澤 健二
議事調査課長 雨宮 洋一 議事調査課長補佐 雨宮 友宏
議事調査課長補佐 橘田 善弘 議事調査課長補佐 内池 進
議事調査係長 名取裕美子 議事調査係主任 佐野 雄司
総務課長補佐 植松 泰人
2: 午後 １時００分 開 議
◯金丸三郎議長 これより本日の会議を開きます。
直ちに日程に入ります。
日程第１ 議案第９５号から日程第２５ 議案第１１９号までの２５案及び日程第２６ 市政一般について質問を一括議題といたします。
昨日に引き続き、上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。
最初に、政友クラブの代表質問を行います。
池谷陸雄議員。
（池谷陸雄議員 登壇）
3:
◯池谷陸雄議員 政友クラブの池谷陸雄です。会派を代表して質問をしていきます。
質問に入る前に、日本各地に甚大な被害をもたらしました台風１９号によりお亡くなりになりました方々に深い哀悼の意を表するとともに、御遺族の皆様に心よりお悔やみを申し上げます。また、本市からも最近まで被災地の避難所運営の支援などに職員を派遣されていたとのことですが、被災地、並びに被災された皆様方が一日も早く平穏な日常を取り戻せますようお祈りを申し上げます。
振り返りますと、最近ではテレビ、インターネットからリアルタイムの気象情報を得ることができることから、主要な河川の水位もつぶさに確認することができますが、台風１９号が本市に最接近したころには水位が氾濫に近いところまで上昇していたため、今年度配布されました甲府市洪水ハザードマップが示した広範囲な浸水が頭をよぎり、恐怖を覚えました。特に河川の近くにお住まいの市民の方はもっと強い恐怖心を持たれ、どうすればよいのか気も動転したのではないでしょうか。
こうした中、樋口市長は早い段階で災害対策本部を立ち上げ、情報収集に努める中で、住民への避難指示等の情報をちゅうちょすることなく発信されたことが、不安を抱えていた市民の避難行動に結びついたのではないかと思います。改めて樋口市長の判断力とリーダーシップに感謝を申し上げる次第であります。
台風１９号では、本市は河川の決壊には至りませんでしたが、報道によりますと、台風の進路が少しずれたとしたら大きな被害を受けていた可能性が高いとの専門家の意見もあることから、なお一層の防災意識の向上に努めていただくとともに、被災地支援にかかわった職員の生の声を共有し、災害対策に生かしていただき、市民の安全・安心を守っていただくことを強くお願いし、質問に移らせていただきます。
こうふ開府５００年の当年も残すところ１カ月を切り、当年の総まとめに向けて当局も全力投球で業務に当たっていることと思います。そこで、初めに、開府５００年当年終了に際しての総括と今後についてを質問いたします。
本市では、こうふ開府５００年という節目の年を迎えるに当たり、さまざまな取り組みを行ってまいりました。２０１６年度に策定されたこうふ開府５００年記念事業の基本的な考え方によると、２０１９年度という開府５００年の節目の年を迎えるに当たり、これまでの歴史を知ることで、甲府市の魅力を再発見し、また、それによって甲府への愛着を深め、誇りを持ち、そして未来に向けて新たな時代をつくり出すための行動を起こす契機とするとしています。加えて、現在を生きる私たちが何をすべきかという視点、また歴史物語都市こうふの新たな歴史を築いていくという思いから、過去に学ぶとして歴史・文化等の継承、現在を見つめるとしてにぎわいと魅力の創出、未来につなぐとして新たな甲府の創造、この３つの柱を基本理念としてさまざまな事業を構築して展開していくことといたしました。
私自身も、一市民として、また市議会議員という立場から、こうふ開府５００年という、本市のかけがえのない記念すべき歴史の１ページに生きる者として、これまで、本市が実施する記念事業についてはどのように展開されるのか、また今後どのように生かしていくのかということもいつも念頭に置きながら、事業の内容を注目するとともに大きな期待を持ちながら参加させていただいてきたところであります。
思い起こせば２年前の８月、武田神社において開催されたカウントダウンイベント５００日前では、５００日前を５００年前の戦国時代に見立てた出陣式や能の披露など、開府５００年の記念イヤーの幕あけに向けて大きく動き出していくことを確信し、胸躍る感じを覚えたものであります。その後開催されたカウントダウンイベントでは、３００日前を３００年前の江戸時代に、１００日前を１００年前の明治時代・大正時代に見立て、各時代における本市の姿をストーリー性を持って楽しみながら知る機会とするアイデアに感銘を覚えるとともに、１００日前のイベントに合わせて行われた市民みんなのパレードでは、これまでに見たことのないほどの人波で平和通りが埋め尽くされ、市民の皆様の一体感や開府５００年に向けた機運が一気に高まったと感じたところであります。
そして、開府５００年の当年である本年も、１月１日の年明けに開催したオープニングイベントや、４月に行ったこうふ開府５００年記念式典、四季折々のイベントなどの実施により、こうふ開府５００年の市民の認知度は格段に向上し、機運の醸成やにぎわいの創出という観点では大変大きな成果を上げてきたものと感じております。
こうした大きなイベントだけでなく、市民が中心となって企画した事業や地域に密着した事業など、多くの皆さんの参加によるさまざまな取り組みで記念すべき節目の年を祝い、開府５００年を盛り上げてきたことは、後世にも誇ることができるのではないかと考えております。
私もできるだけ参加し、その一こま一こまを目に焼きつけてきましたが、歴史の節目にふさわしい事業として私が特に注目いたしましたのは、歴史を学び郷土愛を育む甲府ラーニング・スピーチ事業や、私の地域・歴史探訪事業、未来を担う子どもたちの夢や希望を育むこうふドリームキャンパス事業などであります。
小中学生が甲府市のことを学び、みずからの言葉で甲府市のことを発表する甲府ラーニング・スピーチをさまざまなイベントや式典などの場で拝見するたびに、私も知らなかった甲府市の魅力に気づかされると同時に、その子どもたちや会場の皆さんにも本市への愛着が増したものと感じたところであります。
また、子どもから高齢者まで幅広い年代の方々が自分の居住する地域の歴史・文化・伝承などを掘り起こし、散策会などを通じて学び・教えの機会を創出する、私の地域・歴史探訪事業では、自分の住む地域に誇りが持てたとか、地名の由来を知り愛着が増したといった参加者の感想を聞き、こちらも郷土愛の醸成が図られる非常によい事業であると感じました。
さらに、先月、地元の中道南小学校でこうふドリームキャンパスが行われ、プロトレイルランナーの石川弘樹さんが小学生と保護者、地元住民に対して、御自身の経験や夢を持つことの大切さなどをお話しくださったと伺いました。子どもたちにもきっと忘れられない機会となり、夢を持つ機会になったと思います。
こうした地域に密着した取り組みは、華々しいイベントと比較し地道ではありますが、甲府の歴史や文化の継承をしていくために、また子どもたちの夢を育み、未来の甲府を創造するために、極めて重要な事業であると感じたところであります。
さて、もうすぐこうふ開府５００年の当年が終わろうとしていますが、これまでのこうふ開府５００年記念事業の集大成として、過去の歴史を振り返り未来に向けた希望の醸成を図ることで次の甲府をつくり上げていくためのスタートとするＮＥＸＴ ＫＯＦＵ セレモニーが、今月２１日に開催される予定であり、私も案内をいただいているところであります。
そこで質問します。
このＮＥＸＴ ＫＯＦＵ セレモニーは、開府５００年を契機として行ってきたさまざまな取り組みを振り返り、未来へのメッセージを示していく機会であると想像しておりますが、開府５００年当年終了に際して、甲府への愛着を深め、誇りを持ち、そして未来に向けて新たな時代をつくり出すという所期の目的に対するこれまでの取り組みをどのように総括して、今後どのように未来につなげていこうという考えでいるのか、市長の見解を求めます。
4:
◯金丸三郎議長 樋口雄一市長。
（樋口雄一市長 登壇）
5:
◯樋口雄一市長 池谷議員の、開府５００年当年終了に際しての総括と今後についての御質問にお答えをいたします。
私は、開府５００年という記念すべき年を、ふるさと甲府への愛着を深めるとともに、現在を見つめ、このまちに今何が足りないのか、これから何が必要なのかを考える機会とし、私たちが引き継いだこのまちをより住みよいまち、より活力のあるまちにして、次の世代に引き継いでいかなければならないと考えております。
このため、こうふ開府５００年記念事業の基本理念に、過去に学ぶ、現在を見つめる、未来につなぐの３つを掲げ、２０１６年度よりさまざまな事業を検討・実施してきたところであり、甲府の重層的で多様な歴史・伝統・文化等を未来に継承するとともに、こうふ愛の醸成に重点を置いた事業として、甲府ラーニング・スピーチ事業や、私の地域・歴史探訪事業を柱の事業として推進してまいりました。
私は、甲府を愛する心は甲府のことを知ることから始まり、芽生え、育むものであると信じておりますことから、次の世代を担う子どもたちが甲府のことを学び、学んだことをみずからの言葉で発表する甲府ラーニング・スピーチを各種事業等の開催に合わせ実施してきたところであり、その発表を聞いた多くの皆様にも新たな発見が生まれ、郷土愛が深まる相乗効果が得られているものと感じているところであります。
また、小中学生から高齢者に至るまで幅広い年代層の皆様に御参加いただきました私の地域・歴史探訪事業も、一昨年度から継続的に実施してきたところであり、今後におきましては、発見・学び・教えの成果として、各自治会連合会におきまして作成いただきました小冊子を、各地域を知るための
ツールとして御活用いただき、地域の皆様の愛着や誇りを持つ心を育んでいただきたいと考えております。
さらに、甲府大使や甲府にゆかりの著名人などを夢の先生に迎え、本市の未来を担う子どもたちに夢を持つことのすばらしさや挑戦し続けることの大切さなどを伝えていただくこうふドリームキャンパスでは、参加した子どもたちから「努力や諦めない心の大切さがわかった。」「自分を信じて夢を諦めずに前に進みます。」といった感想が寄せられており、学校現場のみならず多くの方々から高い評価を受けているところであります。
開府５００年の当年はもうすぐ終了となりますが、歴史・文化の継承や、郷土愛の醸成、子どもたちの夢の育成を促す事業は、これまでにない新たな甲府の創造につながる事業であり、甲府の未来づくり・まちづくりには人づくりが極めて重要でありますことから、今後におきましても、開府５００年を契機に生まれた未来に残すべき事業としてしっかりと継続して推進してまいりたいと考えております。何とぞ御理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
6:
◯金丸三郎議長 池谷陸雄議員。
7:
◯池谷陸雄議員 樋口市長から想いのこもった御答弁をいただき、まことにありがとうございました。
開府５００年の当年も残すところ２０日余りとなりましたが、振り返ると、昨年の大みそかからことしの元旦にかけて開幕イベントが行われ華々しくスタートしたのが、つい昨日のような感じがしています。それから現在に至るまで、本市やこうふ開府５００年記念事業実行委員でなく、市民や各種団体が企画をした多くの事業が実施されたことから、年間を通じてさまざまな場面で開府５００年という言葉に触れてきました。そのたびごとに市民の皆さんの甲府への愛着が深まっていることを肌で感じ、改めてすばらしい節目の年であったと考えております。
また、改元のタイミングでもありましたので、
令和元年が開府５００年であったということが多くの人々の胸に刻まれているのではないかと思っております。特に、私の地域・歴史探訪事業や甲府ラーニング・スピーチには、答弁にありました「甲府を愛する心は甲府のことを知ることから始まり」という言葉どおりであり、子どもから高齢者までが地域のことを再認識し、ますます甲府のことが好きになるきっかけとなったと思います。
当年の記念事業につきましては、ＮＥＸＴ ＫＯＦＵ セレモニーやこうふ生誕祭で締めくくりとなりますが、それは次の５００年に向けた新たなスタートとなります。
今後につきましても、こうふ愛の醸成や、子どもたちの夢の実現などの取り組みを行うということですので、次世代が誇りを持つことのできる事業や市民の記憶に残る事業にしっかりと取り組んでいただきますようお願いし、開府５００年当年の総括に関する質問は終わらせていただきます。
次に、農産物における甲府ブランドの推進について質問いたします。
緑豊かな山々に囲まれ、脈々と受け継がれた原風景の中に、四季の移り変わりを感じることができる農業は、私たち市民にとって身近なものであるとともに、本市にとって極めて大切な産業であることは言うまでもありません。私の住む地域においても、太陽の恵みである長い日照時間や甲府盆地特有の寒暖差などの自然条件や豊かな地域資源に恵まれ、スイートコーン、ナス、桃、スモモといったいわゆる農作物のほか、養豚もあり、活気ある産地を形成しております。
また、農家の皆さんの日々のたゆまぬ努力によってそれぞれの作物は高い品質を保持しておりますので、出荷の最盛期にはＪＡの出荷場からは首都圏を中心に日本各地の市場へ出荷されており、甲府の魅力を広げることにも大いに貢献をしております。
このように、甲府のよきもの、すぐれものの農産物は、まさに本市の宝と言えるのではないでしょうか。この本市の宝を守るべく、今後１０年の本市農業が目指すべき方向性を示し、それを達成する具体的な手段を明確にすることを目的に昨年度策定した甲府市農業振興計画におきましては、本市は基本方針としまして稼ぐ農業の育成と拡大を掲げ、産業としての農業が成り立ち持続する農業を目指すとしており、さらに、同方針の産地の保全と強化においては、販路の維持・拡大を支援するため、ブランドの育成や直売所の活用促進などに取り組んでいくこととしております。
このような中で、本市が重点的に取り組んでいる甲府ブランド認定制度は、市場への競争力の強化や産地としての差別化を図るための画期的な制度であり、平成２７年度からこれまでに、スイートコーンやナス、ブドウ、桃など９品目の甲府のすぐれた農産物を甲府ブランドとして認定し、積極的にその情報を広く発信することにより周知と販路拡大を図っており、甲府市農業振興計画の基本施策の中においても特に進めていただきたい事業の１つであり、市場関係者の間でも甲府ブランドに対する期待は非常に大きいものがあると聞いております。
私も、期待する者の１人として、甲府ブランドが販売されている直売所がにぎわっていることや、ふるさと納税の返礼品として活用されていることは承知しており、甲府ブランドとして定着しつつあるものと感じてはおりますが、認知度向上に向けてはより一層の取り組みが必要ではないかと考えております。
本市がブランド認定した味覚や安全性を重視した高品質の農産物が、産地間競争から一歩前に出て、やがては山梨を代表する農産物になることで、農家の所得向上が図られ「稼ぐ」そして「もうかる」農業を確かなものとして、ひいては、本市の魅力向上・魅力発信に大いに貢献してくれるものと考えております。そのためにも、農産物をブランド化させることや、認知度向上といったブランド力を強化することは、大変重要であると考えております。
そこでお伺いします。
甲府ブランドの推進についてさまざまな取り組みをなされていることと思いますが、今年度の取り組み状況と今後の施策展開について御所見をお聞かせください。
8:
◯金丸三郎議長 志村一彦産業部長。
9:
◯志村一彦産業部長 農産物における甲府ブランドの推進についてお答えいたします。
本市が昨年度策定した甲府市農業振興計画では、本市農業を支える施策として、産地の保全と強化を基本方針の１つに掲げ、産地としての知名度やブランド力向上に鋭意取り組んでいるところであります。
今年度は、本市の子どもたちに甲府ブランドを知っていただくため、甲府之証として認定している肉、野菜、果物などの食材を使用した料理のアイデアを募る親子レシピコンテストを初めて開催し、多数の応募をいただいたところであります。
また、ＪＡや農業法人と連携する中で、国内最大級であり、およそ２万人が来場する太陽のマルシェや、首都圏に３００店舗を展開する量販店での販売促進活動を実施し、甲府ブランドの周知と販路の拡大に努めたところであります。
このほか、中道地区で栽培されているスモモの木成り甘熟大石早生を本年６月、新たに甲府ブランドとして認定いたしました。
このように、甲府ブランドの育成・強化を進め、販路を開き、需要を高める取り組みは、離農を食いとめ、営農意欲の増大や新規就農者の確保につながることから、今後におきましても、ＪＡなどの関係機関と連携し、ブランド化する農産物の掘り起こしを進めるとともに、ブランド力の低下を招かぬよう残留農薬の検査や糖度の計測など厳格な品質管理を行い、あわせて、県外市場に向けたプロモーションの展開やメディア、ＳＮＳの活用などにより、さらなる甲府ブランドの認知度向上に努めてまいります。
以上でございます。
10:
◯金丸三郎議長 池谷陸雄議員。
11:
◯池谷陸雄議員 私も農家の１人でありますので、本市農業のため、農家のために、農林振興室の職員の方々が疾走していることはよく存じております。そして、農家の切実な声を聞きながらさまざまな施策の取り組みを展開していただいていることに、深く感謝を申し上げる次第でございます。
やはり、農家といたしましては、自分が手塩にかけて育てたものがおいしいと言って食べていただけることは、何よりも励みになると思います。そのような意味からも、答弁にもありましたが、まず子どもさんに知っていただこうという親子レシピコンテストは非常にいい取り組みでございますので、今後の展開に期待をしております。
甲府の農産物の知名度が上がり、ブランドとして売れるようになりますと、つくり手としても張り合いができますし、農家の暮らしも豊かになります。そうなりますと、それならば甲府で農業をやってみようという方も出てくると思います。
これからも全国にその名が知れ渡るよう、甲府ブランドのさらなる推進を強力に推し進めていただきますようお願いをいたしまして、この質問を終わります。
次に、甲府市観光振興基本計画についてお伺いします。
２０２７年のリニア中央新幹線の開通により、首都圏はもとより中京圏や関西圏との交流が生まれ、企業の立地や新たな産業の創出とともに、多くの外国人を含む新たな観光客の誘致による観光振興により、地域経済の活性化が期待されるところであります。また、本年１１月に、中部横断自動車道の富沢インターチェンジから南部インターチェンジ区間が開通し、山梨・静岡間の距離がさらに一歩短縮されましたが、２０２０年に予定されている山梨・静岡区間が開通することにより、山梨から中京圏、関西圏へつながる交通網が一層整備され、所要時間も大幅に短縮されることから、物流ばかりでなく観光などの面からの交流人口の増加も大いに期待されます。
このような中、本市においては、平成２７年度から平成３１年度までを計画期間とする第２次甲府市観光振興基本計画において、歴史・伝統・文化などを活用した人を引きつけるにぎわいのある観光地及び豊富な地域資源を組み合わせた回遊・滞在型の都市観光ができる観光地を本市が目指すべき観光地像として、それを実現する手段として、開府５００年関連事業の展開や、東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた地域資源の発掘と受け皿づくりなどの５つの基本方針のもと、さまざまな観光施策を展開しております。
このような取り組みにより、外国人を含む本市の観光入込客数は、平成２５年度の約４６８万６，０００人から平成３０年度は約６２９万３，０００人となり、約１６０万７，０００人、率にして約３４．３％の増加、宿泊者数も平成２５年度の約６３万人から平成３０年度は約８１万２，０００人と、約１８万人、率にして約２８．７％増加しており、計画の推進の成果が着実にあらわれているものと思っております。
また、本市の代表的な観光地である昇仙峡につきましては、近年、観光客数は減少傾向にあり、ことしの３月に昇仙峡ほうとう会館が閉館したことから、観光客のさらなる減少を心配しておりましたが、その後、ＮＨＫや民放の人気番組のロケ地となったり、有名な芸能人が映画の宣伝で訪れるなど、最近、多くのメディアに取り上げられた影響からか、ことしの紅葉シーズンは例年以上の観光客が訪れたと伺っております。
第２次甲府市観光振興基本計画の重点方針に位置づけられている開府５００年関連事業の展開も、本年は開府５００年当年でありますので、年間を通じてさまざまなイベントが繰り広げられており、拡充した小江戸甲府の夏祭りでは、たくさんの県内外の方々に甲府の夜を楽しんでいただき、また甲府大好きまつりでは、山梨県で初めてハローキティを初めとするサンリオのキャラクターを招き、大いに盛り上がったことも承知をしております。
そして、１２月２０日から始まるこうふ生誕祭及び２１日に開催されるＮＥＸＴ ＫＯＦＵ セレモニーをもって当年のイベントに一旦区切りをつけ、２０２１年の武田信玄公生誕５００年に向けて、観光振興に一層注力していくことと思われます。
このように、これまで成果を上げてこられたのは、やはり甲府市観光振興基本計画があり、それに基づいてさまざまな観光施策を着実に展開してきたからではないでしょうか。そうなりますと、今後において観光振興に関する基本計画といったものの重要性は一層高まるものとなってまいります。
そこでお伺いします。
第２次甲府市観光振興基本計画が最終年度となる中、本市の観光指針となる新たな計画の策定についてどのようにしていくのか、御所見をお伺いいたします。
12:
◯金丸三郎議長 樋口雄一市長。
（樋口雄一市長 登壇）
13:
◯樋口雄一市長 甲府市観光振興基本計画についてお答えをいたします。
本市におきましては、観光を支える市民、企業、団体、大学などと幅広く連携し、観光にかかわる多くの取り組みを融合させ効果の高い施策を推進するため、平成２７年３月に、今年度までを計画期間とする第２次甲府市観光振興基本計画を策定し、本市の目指すべき観光地像を実現するための５つの方針に基づく１２の施策、６１の事業を展開する中で、観光入込客数や外国人を含む宿泊者数が増加するなどの成果を挙げてきたところであります。
計画期間中の新たな事業展開といたしましては、ＫＯＦＵ ＳＡＭＵＲＡＩ Ｗｉ－Ｆｉの整備の推進、小江戸甲府の夏祭りの開催、ワイン列車ツアーを初めとした着地型観光ツアーの造成、インドネシアからの誘客を目的とした観光トップセールスの実施とパワーブロガーの招聘、るるぶ特別編集甲府（日英版、日仏版）の発行などを実施してまいりました。
加えて、こうふ開府５００年記念事業として、カウントダウンイベント１００日前にあわせて開催した市民みんなのパレードや、当年である今年度は、食育推進全国大会や「山の日」記念全国大会、将棋ウィークといった全国規模の大会やイベントを誘致することにより、市内外から多くの方に御参加いただき、にぎわいを創出したところであります。
こうした中、本市の代表的な観光地である昇仙峡地域につきましては、すぐれた観光資源としての魅力があるにもかかわらず、近年、観光客が減少傾向にありますことから、山梨県と連携する中で、昇仙峡地域の再活性化に向け、今年度新たに昇仙峡リバイバルプランの策定と、昇仙峡が保有する文化財を活用した令和２年度の日本遺産の認定を目指した取り組みに着手したところであります。
これらの取り組みにつきましては、本市の観光振興施策を策定する上で重要な要素となりますことから、本年度３月に策定される昇仙峡リバイバルプランや日本遺産への取り組みをしっかりと見据えた上で、令和３年度を初年度とする第３次甲府市観光振興基本計画を策定してまいります。計画の策定に当たりましては、学識経験者や観光関連団体、旅行業、運輸業などを代表した委員から成る甲府市観光振興基本計画策定検討委員会からの幅広い御意見を伺う中で、東京オリンピック・パラリンピック競技大会によるインバウンドの効果も取り込むとともに、武田信玄公生誕５００年や中部横断自動車道の山梨・静岡間の開通を見据え、にぎわいと活力をもたらす計画としてまいりたいと考えております。何とぞよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
14:
◯金丸三郎議長 池谷陸雄議員。
15:
◯池谷陸雄議員 第３次甲府市観光振興基本計画の策定につきましては、ただいま市長さんから丁寧な御答弁をいただき、ありがとうございました。
第２次甲府市観光振興基本計画では、期間中にさまざまな新たな事業を展開されるとともに、こうふ開府５００年記念事業では市民みんなのパレードやさまざまな全国規模のイベントによりにぎわいを創出されており、改めて取り組みの成果を実感したところでございます。
そうした中、最近、多くのメディアに取り上げられておりますが、昇仙峡の観光振興の取り組みの成果をしっかりと反映するために、次期計画を令和３年度からスタートするということにつきましては了解いたしました。ありがとうございます。策定に当たりましては、御答弁にもありましたように、武田信玄公の生誕５００年や中部横断自動車道の観光振興に係るさまざまな要素をしっかりと見据えていただき、実効性のある計画にしていただくことを要望し、次の質問に移らせていただきます。
国民健康保険の保険者努力支援制度への取り組みについてでございますが、厚生労働省が本年９月に公表した「平成３０年度医療費の動向」によりますと、平成３０年度における医療費の総額は４２．６兆円と前年度を０．３兆円上回るとともに、４年連続で４０兆円を超え、過去最高を記録したところであります。こうした傾向が続くと、団塊世代の全員が後期高齢者となる２０２５年には国民医療費の総額は６０兆円を超える見込みとなり、急速な高齢化による医療費のさらなる増加は必至であり、社会保険保障制度はもとより、我が国の経済・社会全体に非常に大きな影響を及ぼすことが危惧されております。
こうした中、国民健康保険は、被用者保険等に属さない全ての人が加入し、我が国の国民皆保険制度の最後のとりでとして基盤的役割を果たしてきたところでありますが、低所得者の増加や、年齢構成が高く医療費水準が高いといった構造的な問題を数多く抱えており、大変厳しい財政状況が続いております。
そこで国は、持続可能な社会保険制度の確立を目指し、国民健康保険を将来にわたって守り続けるため、制度の見直しを行い、平成３０年度から国民健康保険事業を都道府県単位化に移行して、都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等の国民健康保険の運営に中心的な役割を担う一方、基礎自治体である我々市町村は、地域住民との身近な関係の中、資格管理、保険給付、保険料率の決定、賦課・徴収、保健事業等、地域におけるきめ細かい事業を引き続き担い、事業運営を進めているところであります。
さらに国は、国民健康保険の抜本的な財政基盤の強化を図るために、低所得者対策の強化、財政調整機能の強化、保険者努力支援制度の創設など、毎年３，４００億円の財政支援の拡充を実施していくこととしました。
こうした財政支援の拡充策のうち、医療費適正化に向けた取り組みをこれまで以上に促進する観点から創設された制度が保険者努力支援制度であります。この制度は、病気の予防や健康づくりなどの保健事業により医療費適正化に努力している市町村に対して、その取り組み状況に応じた評価指標を設定し、その評価に基づき財政支援が行われる制度とお聞きしております。本市におきましても、これまで国民健康保険データヘルス計画に基づきさまざまな保健事業を実施し、医療費適正化に取り組まれていることは承知をしておりますが、今後も一層の医療費適正化を推進し、市民の健康の保持・増進に努めていくことが、持続可能な国民健康保険の運営に大変重要であるとともに、本市が目指している、人・地域・まちの健康の好循環による元気Ｃｉｔｙこうふの実現につながっていくものと考えております。
そこでお伺いします。
保険者努力支援制度における評価の指標とはどのような内容のものか、また、それに対する本市の取り組み状況について当局のお考えをお聞かせください。
16:
◯金丸三郎議長 内藤貴弘市民部長。
17:
◯内藤貴弘市民部長 保険者努力支援制度への取り組みについてお答えいたします。
保険者努力支援制度は、国が定める適正かつ客観的な評価手法により各保険者の医療費適正化等に関する取り組みが評価され、その評価結果に基づきインセンティブを取り入れた財政支援が行われる制度であり、医療費適正化等の一層の推進と国民健康保険の財政基盤の強化を図るためのものであります。
主な評価指標は、特定健診等の受診率、糖尿病重症化予防及び適正受診への取り組み、ジェネリック医薬品の使用促進や保険料収納率の向上への取り組みなどであります。
こうした中、本市では、第２期国民健康保険データヘルス計画に基づき、生活習慣病にターゲットを絞った各種保健事業を実施しております。
まず、特定健診の受診率向上につきましては、疾病の早期発見と早期治療のため、未受診者への受診勧奨や追加健診に取り組んでおります。
次に、糖尿病重症化予防につきましては、重症化予防プログラムによる生活習慣の改善指導や、健診異常値放置者及び生活習慣病の治療中断者に対し医療機関への受診勧奨を行うほか、医療機関への頻回受診者や重複受診者に対しては、よりよい医療機関の利用方法について相談指導を行っております。
また、ジェネリック医薬品を使用した場合の差額を通知によりお知らせし、ジェネリック医薬品の使用の促進を図っております。
さらに、保険料収納率の向上につきましては、口座振替の積極的な推進やきめ細かい納付催告・納付相談を行うとともに、適切な滞納処分を行っております。
こうした取り組みにより、保険者努力支援制度の交付金として平成３０年度は６，９００万円余、今年度は７，５００万円余が交付されたところであります。
なお、令和２年度以降においては、インセンティブ強化のため、医療費適正化に関する評価指標の拡大や特定健診等の受診率に対するマイナス評価の導入とともに、事業運営面では一般会計からの法定外繰入に対する評価指標が導入されることとなっております。
今後におきましても、さらなる医療費の適正化及び収納率の向上に取り組み、保険者努力支援制度を有効に活用し、歳入を確保する中で、事業の健全運営に取り組み、市民の健康の保持増進に努めてまいります。
以上でございます。
18:
◯金丸三郎議長 池谷陸雄議員。
19:
◯池谷陸雄議員 ただいまの御答弁をいただきまして、国民健康保険の都道府県単位の事業が行われていますが、本市におけるこれまでの医療費適正化への取り組みが財政支援につながることを私も理解しております。本当にありがとうございます。今後につきましても、各種保健事業の効果的な推進により、医療費適正化と市民の健康保持増進になお一層また努めていただけるものと期待しております。
以上をもちまして、私の国民健康保険に関する質問を終わらせていただきます。大変ありがとうございました。
最後でございますが、上下水道の災害対策につきましてお伺いいたします。
本市の上下水道事業は、水道は大正２年の給水開始以来、また下水道は昭和３７年の供用開始から現在に至るまで、市民生活や経済活動等に密着する重要なライフラインとして、日々途切れることなく事業運営を行っていただいておりますことに、先人の方々を初め関係者の皆様にまずもって感謝申し上げます。
さて、毎日の生活を支える電気、水道といった供給系の重要なライフラインにおきましては、一たび災害等で供給が途絶されますと、発災直後からの市民生活や復旧活動への多大な影響を与えることになりますので、その対策が極めて重要でございます。本市の上下水道におきましても、かねてより、東海地震による被害等の想定や近年における大規模地震の被災状況等を勘案し、甲府市上下水道事業経営戦略を初めとする各種計画等に地震対策を重要な施策と位置づけ、施設の耐震化を推進するとともに、危機管理対策の強化を図られてきました。
これまでの災害対策としては、主に最大の被害が想定される地震災害への備えを中心として対策を講じてきたと思われますが、近年では、地球温暖化の影響も関係していると言われますように、台風や暴風雨による被害の
激甚化が顕著となっており、記録的な豪雨も頻繁に発生するようになってまいりました。
こうした折、本年９月以降、台風１５号や台風１９号などの風水害による広範囲にわたるライフラインの大規模な被害が発生し、市民生活に多大な影響を及ぼすことに至ったことは記憶に新しいところでございます。今回の台風１５号では、千葉県方面を中心に最大で約１４万戸に及ぶ大規模な断水が発生しましたが、この断水の特徴としては、直接的な水道施設の損壊に伴うものではなく、停電に伴い使用施設のポンプなどが稼働できなかったことが主な要因であります。停電の復旧にも時間を要したことから、断水が長期間に及び、被災した都市への応援給水も実施されたことなどが報告されております。
台風１９号では、広域的な大雨により多くの河川が決壊し、浄水場や取水場の浸水に伴い、福島県など最大で１４都県１０３事業体において約１７万戸が断水し、その被害も広域的かつ長期化したことから、広域的な応援給水体制がとられ、本市においても給水車を待機させるなどの対応準備を行ったと伺っております。また、長野県など１０県において、下水処理場１７カ所及びポンプ場３１カ所で浸水により機能が停止するなどの影響があったとのことです。
このような暴風雨による停電、あるいは主要施設の浸水に伴う機能停止などにより、広範囲に及ぶ被害が頻発している近年におきましては、地震に備えた耐震化の推進を図ると同時に、非常時対応のソフト面と停電や浸水などに備えた施設整備などのハード面からさまざまな対策を講じていく必要について、改めて強く感じているところでございます。
そこで質問いたします。
このたびの風水害における上下水道施設の被害状況等を踏まえ、応急給水活動などにどのような体制で対応していくのかをお伺いします。
また、風水害等に伴う上下水道施設の停電や上下水道施設の浸水対策についてどのように進めていくか、本市としてのお考えをお尋ねします。
20:
◯金丸三郎議長 青木俊也上下水道局業務部長。
21:
◯青木俊也上下水道局業務部長 御質問のうち、上下水道事業の応急給水活動等の体制についてお答えいたします。
ことし発生いたしました台風１５号、台風１９号においては、多くの地域で甚大な被害を及ぼし、さまざまな社会インフラの機能を低下させる中、各地の上下水道施設におきましてもその処理機能を停止させるなど、人々の生活に大きな影響を与えました。
上下水道は市民生活に最も重要なライフラインの１つであることから、地震や風水害、渇水などによる被害を最小限に抑えるとともに、発災後における応急対応を迅速かつ適切に進めることが極めて重要であります。
こうしたことから、上下水道局においては、さまざまな危機事象を想定した危機管理指針を策定し、応急給水や応急復旧に向けて、非常参集訓練を初めとする各種の実践的な訓練を通じて、危機対応力の向上に努めております。
また、大規模な災害発生時において、広域的な連携による応急給水や応急復旧が必要な場合には、公益社団法人日本水道協会の事業者間の応援協定や公益社団法人日本下水道協会での災害時支援ルール等が定められており、このたびの関東地方における災害発生においても応援給水体制の運用がなされております。
こうした中、本年１１月には、平瀬浄水場を主会場に、東京都、神奈川県、千葉県、山梨県内から給水車１０台の派遣を受けて、日本水道協会関東地方支部（南関東ブロック）合同防災訓練を県内で初めて開催いたしました。この訓練は、情報連絡訓練のほか、拠点病院や避難所等の施設や周辺の状況に応じてその場で給水車の派遣先を選定し現地へ出動するなどの、実践的な訓練を実施いたしたところでございます。
今後におきましても、危機事象に適切・的確な対応を図るため、実践的な訓練を重ね、危機管理意識や発災時の対応力の向上に努めてまいります。
以上でございます。
22:
◯金丸三郎議長 梅澤賢一上下水道局工務部長。
23:
◯梅澤賢一上下水道局工務部長 上下水道施設の停電や浸水への対策についてお答えいたします。
本市では、甲府市上下水道事業経営戦略に基づいて、危機管理対策の強化を図るとともに、管路や施設の耐震化を推進しておりますが、近年、風水害等による長期停電や広範囲な浸水が発生し、上下水道施設においても浄水処理や下水処理などの機能の停止リスクが新たな課題として顕在化してきており、これらの機能の維持や早期回復が図られるよう事前の対策を講じる必要があります。
こうした中、停電対策につきましては、現在、浄水場や浄化センター等の主要な上下水道施設に非常用発電設備を備えており、停電が長期化した場合においても、燃料補給により運転を継続し、対応してまいります。
また、浸水対策につきましては、近年の
激甚化する浸水被害や今般新たに公表された甲府市洪水ハザードマップを踏まえた対応を図るため、甲府市上下水道事業経営戦略の第２次戦略推進計画に上下水道施設の浸水対策事業を位置づけたところであります。
今年度は、甲府市洪水ハザードマップに照らし合わせて、浸水する上下水道施設を特定するとともに、浸水の深さやルート等の調査を行い、改修の優先順位や対策案等を示した浸水対策計画の作成に取り組んでおります。
今後におきましては、この計画を着実に推進するとともに、災害時においても上下水道事業が継続できるよう、上下水道局が一丸となって危機管理対策の強化を図ってまいります。
以上でございます。
24:
◯金丸三郎議長 池谷陸雄議員。
25:
◯池谷陸雄議員 ただいま、風水害への対策、応急給水の体制や活動について青木上下水道局業務部長さんから、また梅澤上下水道局工務部長さんからは事前対策について答弁をいただき、日ごろの対応に安心すると同時に、今後もしっかりと対策を進めて、非常時にも適切に対応していただきたいと思います。
そこで、１つだけ再質問をさせていただきます。
近年の災害による被害の発生状況を見ると、どんなに事前に準備をしていても想定外の被害が起きています。上下水道局におきましては、既に地震時における業務継続計画を作成して、震災による非常時においても、人、物、情報などの限られた資源の中で優先的に業務を行うための対策を定めていることも承知しております。
あってはいけないことですが、浸水対策について計画を策定してから、対策工事を実施し、その効果があらわれるまでには、かなりの時間と費用を要するものと思います。その前に先般の台風のような大規模な浸水が発生した場合については、どのように対応していくのか、そのお考えをお尋ねします。よろしくお願いします。
26:
◯金丸三郎議長 梅澤賢一上下水道局工務部長。
27:
◯梅澤賢一上下水道局工務部長 ただいまの再質問についてお答えいたします。
上下水道局の業務継続計画（ＢＣＰ）地震編では、災害発生前の対策計画、発災後の対策計画、さらには訓練維持改善計画を定めてございます。御質問のような大規模な浸水が発生した場合でも的確に対応する必要がありますことから、現行の業務継続計画（ＢＣＰ）地震編に上下水道施設の浸水への対策を追加する中で見直しを行い、非常時にはこの計画に基づきましてしっかりと対応をしていきたいと考えております。
以上でございます。
28:
◯金丸三郎議長 池谷陸雄議員。
29:
◯池谷陸雄議員 御答弁どうもありがとうございました。現在の業務継続計画（ＢＣＰ）地震編に大規模な浸水発生への対応を追加し、しっかりと対応していくとのことであり、安心いたしました。台風の被害も年を追うごとに大きくなっていると感じております。上下水道は私たちの安全で安心な生活に大きくかかわっておりますので、日ごろから有事の際をさまざまな角度から想定し、しっかりと対応していただきますようお願いを申し上げます。
以上をもちまして政友クラブの代表質問を終わります。大変ありがとうございました。あしたは、我が会派から原田議員、小澤（浩）議員が市政一般質問をいたしますので、どうぞよろしくお願いします。御清聴ありがとうございました。
30:
◯金丸三郎議長 暫時休憩いたします。
午後 ２時０３分 休 憩
──────────────────・──────────────────
午後 ２時１５分 再開議
31:
◯金丸三郎議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。
創政こうふの代表質問を行います。
山中和男議員。
（山中和男議員 登壇）
32: ◯山中和男議員 創政こうふを代表して代表質問させていただきます。山中です。よろしくお願いいたします。
質問に入る前に、９月に発生した台風１５号、１０月の台風１９号の被害は、山梨県も含め東日本全域に多くの被害をもたらしました。今もなお避難をされている皆様、被害に遭われた皆様にお悔やみとお見舞いを申し上げます。
ただ、甲府市内においては幸いにも大きな被害がなかったことに安堵するとともに、今回はたまたま台風が少し東にそれたことにより甚大な被害に遭わなかったこと、近い将来同じような規模の災害が必ず来ることへの対応・対策について検証していかなければならないと、強く考えさせていただきました。
さて、ことしは平成から令和へと元号が移行し、私自身、今任期初めて本会議での質問を担わせていただいております。改めて、市民の負託に応えるべく取り組んでいく所存でございます。
さらに、樋口市長におかれましては２期目の任期が始まり、来年度の予算編成に取り組んでいる最中だと認識しております。過日、決算審査特別委員会の総括でも触れさせていただきましたが、今年度においては現行の甲府市中心市街地活性化基本計画や甲府市総合戦略、甲府市人口ビジョン、第２次甲府市観光振興基本計画は先ほど池谷議員さんからも質問がありましたが、また第３次健やかいきいき甲府プランなど、大きな施策の区切りの年度であると同時に、中核市移行、開府５００年など、来年度以降の本市の方向性に向けて大事な時期であると認識しております。いわば、福祉政策から観光政策、市街地の方向性に甲府圏域の中核としての役割から、リニア周辺整備として利便性を県下に享受できるかなどなど、この数年が甲府の未来を左右すると言っても過言でないと感じております。急速に進む社会変化に対応していかなければ、大きくおくれをとってしまう時期であると考えます。一つ一つのファクターが大きいので、しっかり関連し合いながら県都甲府をつくり上げていただきたいと思います。
そこで質問いたします。
今後の市政運営においてどのように市長の想いが開いていくのか、お伺いいたします。あわせて、中核市移行後、甲府圏域の中核として何をしていかなければならないのか、何が求められているのか、具体的にお伺いできればと思います。よろしくお願いいたします。
33:
◯金丸三郎議長 樋口雄一市長。
（樋口雄一市長 登壇）
34:
◯樋口雄一市長 山中議員の御質問にお答えをいたします。
平成から令和時代へ幕あけをした本年は、本市におきましても、こうふ開府５００年の節目となる年、また中核市甲府として新たな一歩を歴史に刻む大変重要な年でありますことから、私の想いを「開」という漢字に込め、市民の笑顔とまちの元気があふれるまちづくりを目指し、日々の市政運営に努めております。
本年度は、私が想い描く甲府市の明るい未来づくりに向けたこうふ未来創り重点戦略プロジェクトＮＥＸＴを策定し、（仮称）子ども条例の制定や学校環境の向上など、子育てに加え子育ちをさらに力強く応援するとともに、女性の就業や起業の支援など女性が活躍できる社会の構築に努め、こども輝くまちや女性活きいきのまちづくりを推進するほか、健康支援センターの拠点機能の発揮などにより、健康と生きがいのまちづくりに取り組んでまいります。
加えて、本市の歴史・伝統・文化を未来に継承し、故郷こうふを大切に思う人材を育むとともに、地域産業の活性化を図る取り組みとして、新産業・未来産業の立地促進や販路開拓の支援などを位置づけ、潤いと活力あるまちづくりを推進してまいります。
今後におきましても、市民の声を原点とした市政運営を継続する中で、こうふ未来創り重点戦略プロジェクトＮＥＸＴの施策一つ一つを開花させるとともに、武田信玄公生誕５００年やリニア中央新幹線の開業など本市に訪れる多くのチャンスを生かし、明るい未来を切り開いてまいりたいと考えております。
また本市は、従来の広域行政に加え、中核市として将来のまちづくりを展望しながら、経済、医療、生活などの分野で密接な関係を有する近隣自治体との連携を強化し、共同での観光プロモーションや企業誘致などによる地域経済の成長、行政事務の共同化や公共施設の相互利用などによる生活関連機能サービスの向上など、住民の安心な暮らしの実現に向け、豊かで活力のある持続可能なまちづくりに取り組んでまいりたいと考えておりますので、何とぞ御理解、御協力を賜りたいと存じます。
以上でございます。
35:
◯金丸三郎議長 山中和男議員。
36: ◯山中和男議員 市長、御答弁いただきましてありがとうございます。今後の甲府市において、中核市移行後、連携とつながりを持って今後推進していく、また、生活関連サービスや地域経済の循環に努めていくということ、ありがとうございます。
先日の７日の首都圏甲府会１０周年記念フォーラムで中村和男会長さんがすばらしい講演をしてくださいまして、その中での話で言うと、武田信玄公の治水事業に触れて、今後甲府市としても後に残るシステムをつくっていくべきだというお話をいただきました。甲府市においても、今後、中核市に移行して、甲府圏域のシステムを新たにつくり上げていただいて、みんなが利用しやすいシステムを構築していくのが、開府５００年の今後につながっていくのかなと改めて感じさせていただいたところであります。初めてのいろいろな制度でもありますので、しっかりと甲府圏域として、地域経済が循環して、関連サービスがさらに充実していただきますよう要望いたしまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。
次に、まちづくり政策について４点質問させていただきます。
最初に、リニア新駅の本市大津町への設置の優位性についてお伺いいたします。
２０２７年、リニア中央新幹線の開業によるリニア新駅の本市大津町への設置の優位性について、先ごろ樋口市長は臨時記者会見を開き、本市大津町への設置の優位性をお伝えいただいたことに対しまして、感謝申し上げます。私たち甲府市議会といたしましても、リニア中央新幹線新駅設置に先駆け、先進地であるさまざまな新幹線駅を訪問し、駅を初め周辺の状況を確認してまいりました。使える予算が無限にあるとしたならばさまざまな
選択肢も出てくるのではないかと思うところでありますが、大変多くの方々が利用する先進的な新幹線駅においては、広い敷地とバスロータリー、そして広い駐車場が不可欠であるかと感じたところであります。
今後リニア中央新幹線の整備が本格化を迎えるに当たり、幾つか出てくる課題を整理する必要が生ずるのではないかと思いますが、まず、さきの樋口市長の臨時記者会見でお話しいただいた、リニア新駅は大津町が最適であるとした優位性を改めてお示しください。
次に、リニア新駅と甲府駅間を結ぶルートと渋滞対策についてお伺いいたします。
インターネットのルート検索アプリを用いて甲府駅からリニア新駅予定地周辺となるアイメッセ山梨までの所要時間を検索すると、約２０分と表示されます。現在、相生交差点、遠光寺交差点、甲府駅周辺など、朝夕の時間帯には自動車が長蛇の列を成した渋滞が起きており、現実的には２０分では行き来できない状況にあります。
こうした状況下において、リニア新駅の乗降客数については、現在、山梨県がより正確な調査を実施しているとのことですが、国道２０号を初めとした県内の幹線道路を使い、多くの方がリニア新駅周辺に乗降されることが想定される中で、リニア新駅周辺までの交通対策は万全なのでしょうか。
加えて、リニアＫＳプロジェクトやリニア新駅周辺整備といった交流促進等につながる各種計画も進んでいるところであり、リニア中央新幹線開業後については人の来訪がより活発化する中で、甲府駅とリニア新駅間の朝夕の渋滞時に対しどのような対策を講じるのでしょうか。
また、近年では、ＡＩやＩｏＴなど新たな技術革新が少子高齢化社会を迎える日本の社会課題の解決に大きく貢献することが期待されており、リニア新駅と甲府駅間を結ぶルートに次世代技術を取り入れた車両を導入するなど、お考えはあるのでしょうか。
私は、さきの９
月定例会で触れられました新山梨環状道路「北部区間」の早期整備に関する意見書を拝見した際に、国道２０号の渋滞は切実なものがあると感じております。このような状態でリニア中央新幹線が開業を迎え、１日数千人規模の方々が自動車を利用することになった場合に、甲府駅とリニア新駅周辺では今まで以上の交通渋滞の発生が予測され、リニア新駅及び甲府駅利用者などから厳しい声か寄せられるのではないかと危惧し、危機感を感じております。
そこで質問いたします。
リニア中央新幹線の開業を見据え、甲府駅とリニア新駅を結ぶ最適なルートと交通渋滞緩和策及び両駅間の移動手段についてどのようなお考えがあるのか、お示しください。
次に、立地適正化計画についてお伺いいたします。
現在、本市においては立地適正化計画に対するパブリックコメントを募集されており、各ブロックにおいて意見交換をされ、精査されているところであるかと認識しております。その中において、立地適正化計画のポスターを拝見すると、このようなことが大きく書かれておりました。「人口減少・少子高齢化の進展に対応できずにまちが衰退してしまう」とのことで、非常に危機感を感じる見出しが書かれておりました。
また、国においては、立地適正化計画に係る都市機能誘導区域内で予算・金融上の支援措置として２２事業を想定されております。立地適正化計画が全体のパッケージとするならば、２２事業をどのように活用していくかが本市の方向性と考えますが、どのような事業を活用して、どのようなことを行っていくのか、お示しください。
さらに、本市においては平成１４年度より、市街化調整区域内において、優良な農地・すぐれた自然景観災害の危険のある地域以外は、一定の範囲内で開発が許可されております。いわゆる５０戸連たん制度でありますが、立地適正化計画やコンパクトなまちと相反する５０戸連たん制度においてどのように整合性を保っていくのか、お伺いいたします。一方ではコンパクトなまち、一方では郊外で新たな宅地化では、政策の整合性にも疑問が残ります。本市としてコンパクトシティを目指して立地適正化計画をどのように推進していくのか、見解をお伺いいたします。
最後に、新山梨環状道路（北部区間）についてお伺いいたします。
昨今、地震や台風など大規模自然災害が多発する中、高速道路と地域高規格道路は命を守る社会資本のかなめであり、広域支援ルートの確保は重要であります。また、リニア中央新幹線の開業を見据えた地域経済のさらなる発展、さらには慢性的な交通渋滞の緩和といった観点から、新山梨環状道路の全線開通は強く求められております。
こうした中、過日、甲府市議会の有志で未事業化区間であります北部区間約１０キロメートルにつきまして、早期整備の要望書を青木国土交通副大臣に提出してまいりました。本市においてもさまざまな機会で要望をお伝えしていると思いますが、国の関係省庁にそれぞれの地域の特性や課題を伝えることは重要なことであります。全国市長会を通じてという方向もあるかもしれませんが、やはり、地域課題を直接国や県に届けることが本市として重要であることを改めて確認させていただきながら、要望書を届けてまいりました。
私たち甲府市議会は、市民の声を甲府市に届ける活動もさせていただいております。個人的にはこれは難しいと思えることは多分にありますが、市民の方は、職員の方から丁寧な説明を受けることにより御理解をいただけることもよくあります。ただ、国や県などが所管する課題等で市民が不便に思う事項について、甲府市を通じて要望した後、どのように改善されたのかわかりづらいと感じると話される方も多くいらっしゃいます。
そこでお伺いいたします。
今後のリニア中央新幹線の開業を踏まえ、新山梨環状道路の北部区間における未事業化区間の早期整備、新山梨環状道路の早期全線開通は、本市や山梨県において重要な課題であると考えますが、どのように要望していただき、どのような回答をいただいているのか、お伺いいたします。
以上、まちづくりに対する４つの大きな質問でありますが、お示しをお願いいたします。
37:
◯金丸三郎議長 樋口雄一市長。
（樋口雄一市長 登壇）
38:
◯樋口雄一市長 山中議員のまちづくり政策についての御質問のうち、私からは、最後の、新山梨環状道路（北部区間）についてお答えをいたします。
新山梨環状道路につきましては、早期の全線整備の実現に向けて、平成６年に関係６市１町と各種団体で新山梨環状道路整備促進期成同盟会を設立し、国等に対して整備促進を図っていただけるよう要望活動を行ってまいりました。こうした中、本同盟会による要望活動は平成２７年からは６回を数え、関係首長や地域住民でつくる建設推進連絡協議会などの賛同団体にも御参加いただく中で積極的に行っております。
その成果といたしまして、平成２８年度に北部区間の広瀬インターチェンジから桜井インターチェンジ間が事業化されたところであります。また、平成２９年度におきましては、国土交通大臣と面談し、当該道路などを基軸とした道路ネットワークの整備の実現による活力ある地域づくりや、安全で安心なまちづくりの想いを伝えてまいりました。その結果、直近２年間の予算が大幅に増額されたことは、地域の熱意が伝わったものと認識しております。
こうしたことから、今後におきましても、事業化区間の整備促進とともに、未事業化区間を含めた早期の全線整備の実現に向けまして、引き続き会長である私が先頭に立ち、関係市町や賛同団体と連携を図る中で、本同盟会が一丸となって精力的に要望活動を行ってまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。他の御質問につきましては、関係部長からお答えをさせていただきます。
39:
◯金丸三郎議長 根津 豊リニア交通政策監。
40: ◯根津 豊リニア交通政策監 本市大津町へのリニア新駅設置の優位性についてお答えいたします。
本市では、リニア中央新幹線開業による効果を最大限に享受し、市域全体の発展に結びつけていくため、甲府市リニア活用基本構想を策定し、移住・定住の促進、国際交流都市への構築、産業振興の推進などの５つの目標を掲げ、各種施策に取り組んでおります。このたびのリニア新駅の位置に関する検証に当たりましては、これら５つの目標から導かれる観光・アクセス性、企業誘致、移住の３つの分野から、大津町地内と小井川駅付近の２地域について比較・検討を行いました。
その結果、観光・アクセス性の分野につきましては、県内主要観光地への所要時間や、各種統計調査から見た県内居住者等のリニア新駅へのアクセス手段について確認したところ、今後も自動車の利用が多く見込まれることから、スマートインターチェンジに近い大津町地内の優位性が高いということになりました。
また、企業誘致の分野につきましては、スマートインターチェンジに隣接する新幹線駅を有する、全国にないエリアとなる大津町地内は、既存産業と最先端技術を備えた未来産業の異業種間連携を視野に入れた拠点性において、企業立地の可能性が高まることが期待されております。さらに、周辺には、公的な支援機関や研究機関のほか、海外市場調査や貿易のあっせんにすぐれた機関があるなど、企業のバックアップ体制が整っていることは大きなメリットになることから、大津町地内に優位性があるということになりました。
一方、移住の分野につきましては、宅地開発可能地の規模及び条件の面でほぼ同条件であると考えられる上、移住先の選定は移住者の個人的な思考によるところが大きく、また個人の価値観が基準となることから、両地域とも同等であるといたしました。
これら３つの分野の比較検討の結果、総合的に大津町地内が最適であるとしたところであります。
こうしたことを踏まえ、本市では、山梨県を初めとする関係機関と連携する中で、リニア新駅を核とするリニア中央新幹線開業効果が県内全域に波及されますよう、引き続きリニア中央新幹線を生かしたまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
次に、リニア新駅と甲府駅間を結ぶルートと渋滞対策についてお答えいたします。
リニア中央新幹線の開業は、国内外との時間距離を大幅に短縮させ、本市や本県の将来にわたる暮らしの質の向上や経済活性化をもたらすことが期待されております。こうしたリニア中央新幹線開業効果を最大限に生かし、全県下に波及させるためには、既存の交通ネットワークの拠点である甲府駅とリニア新駅とを短時間で結ぶことが大変重要であると考えております。
リニア新駅と甲府駅間を結ぶルートにつきましては、平成２９年３月に策定された山梨県バス交通ネットワーク再生計画において、速達性や定時性及び利便性の観点から国道３５８号がすぐれているとしており、このルートを山梨県内のバス交通ネットワークの基幹軸と位置づけております。
また、交通渋滞対策と移動手段につきましては、交差点改良やバス専用レーンなどの交通基盤の整備、今後の技術進歩を踏まえた交通システム、自動運転バスの導入検討などを視野に入れることとしております。
こうしたことを受け、本市においても、本年３月に策定した甲府市地域公共交通網形成計画において、リニア新駅と甲府駅を結ぶルートを新たな公共交通軸と位置づけ、このルートに、環境に優しい次世代車両である燃料電池バスやＥＶバス等のほか、先進交通技術を備えた自動運転バス等の導入について、山梨県の計画と整合を図っていくことといたしました。
今後におきましても、関係機関と連携する中で、リニア中央新幹線開業を見据えたまちづくりに努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
41:
◯金丸三郎議長 望月 伸まちづくり部長。
42: ◯望月 伸まちづくり部長 立地適正化計画策定に伴う支援措置の活用についてお答えいたします。
国においては、コンパクトなまちづくりを進めるため、さまざまな支援措置を講じております。このような中、本市では、甲府駅周辺での魅力の向上と多様な交流によるにぎわいを創出するため、国の支援措置である都市再構築戦略事業を活用して、甲府城南側エリアや遊亀公園及び附属動物園の整備を進めることといたしました。
今後におきましては、国の支援措置を活用する中で、人・まちが元気で健康に暮らせる集約連携型都市構造の実現を目指してまいります。
次に、市街化調整区域での開発許可制度についてお答えいたします。
本市では、市街化調整区域での開発許可、いわゆる５０戸連たん制度を運用して、市外への人口流出の抑制に努めてまいりました。
こうした中、甲府市都市計画マスタープランでは、集約と連携による持続可能な都市構造を目指す中で、地域特性を生かした土地利用を図るため、開発許可制度の運用改正に取り組むこととしていることから、今後におきましては、郊外での新たな宅地化のあり方について検討する必要があると考えております。
以上でございます。
43:
◯金丸三郎議長 山中和男議員。
44: ◯山中和男議員 市長初め関係部長の皆さんから御答弁いただきまして、ありがとうございます。
ルートに関しましては、国道３５８号が最適であるということをお示しいただきまして、また自動運転バスの活用も今後検討していくということで、新たな話が出てきたことに少し安堵しております。
５０戸連たん制度については本当に、近隣の市町村はどういったまちをつくっているのか。近隣の市町村では５０戸連たんを推奨している町、市もあるとお聞きしております。そういった中で、立地適正化を今後推進していく上で、圏域で一体となってまちづくりをしていかなきゃいけないかなと改めて感じたところであります。
国道３５８号が最適なルートであるということが、果たしてどうなのか。それが山梨県で示したことではあるんですが、やはり、リニア中央新幹線が開通した後に渋滞が大丈夫かっていうことをいろいろな方から聞かれます。そういった中で、そこをしっかりとつくっていかなきゃいけないかと改めて感じたところであります。
今回、まちづくり部に関する幾つかの質問をさせていただきました。ポイントは２つあると思っております。
１つは、リニア中央新幹線開通まで残り７年ですかね、本市の渋滞対策として、基礎自治体としてこの渋滞対策に声を上げていかなければいけないと私は思っております。仮に、開通後、リニア新駅・甲府駅利用者から交通渋滞等で厳しい声が上がった場合、国や県も結局は、甲府市さんから何も意見がなかったと言われかねません。課題と思えることをしっかりと声に出していかなければいけないと考えております。
立地適正化計画のキャッチコピーではないですが、このままだと甲府市が大変なことになるということをしっかりと、この渋滞対策を伝えていかなければいけないと考えております。この声を出すことにより、新山梨環状道路北部区間や和戸町竜王線、上石田改良区、甲府駅周辺区画整理事業の工事の進捗の是非にもかかわってくると思います。周辺改良道路も全てがリニア中央新幹線開通に伴う渋滞対策につながっているということも本市として認識して、渋滞対策の重要性を、危機感をしっかり抱いていただきたいと思っております。
２点目は、立地適正化、甲府市地域公共交通網形成計画が本市においても今後大きな事業になってくるかと改めて感じるところであります。立地適正化という計画の全体の風呂敷は見させてもらったんですけれども、中身の具体例がまだこれからなのかなと感じるところであります。今、甲府城周辺、遊亀公園附属動物園の整備は、都市再構築戦略事業を活用してということでありますが、国の施策でいうと２２事業を活用する中の１つということでありますので、今後、立地適正化を推進する上で、多くの事業を活用して、本市の市民の方に立地適正化はこういうものだということがより具体的に見えるようになっていくことが大事なのかなと、改めて感じたところであります。
今年度で現行の甲府市中心市街地活性化基本計画の期間も終了いたします。第３次としての計画に移行するかどうかはわかりませんが、市民の期待が集まるような市街地計画をつくり上げていただきたいと思います。
また、過日の首都圏甲府会１０周年記念フォーラムでの山下昌彦さんのお話を要約すると、何をするかの明確なビジョンと人任せにしないことが甲府のまちづくりに重要であるとお話しされておりました。しっかりとした市街地計画を策定されること。これからではありますがしっかりと策定して、また市民の方にわかりやすい市街地計画を策定していただくことを要望いたしまして、この質問の区切りとさせていただきたいと思います。
次に、子ども政策について、４点お伺いいたします。
初めに、改正子どもの貧困対策法が本年６月に成立し、貧困に向けた計画づくりの努力義務が県から市町村へ拡大いたしました。先駆的な自治体として大阪府箕面市では、市役所や学校に分散していた生活保護の受給状況、学力、生活状況等のデータを一元的に集約して、改善を図っていくとのことです。山梨県においても、中央市において策定されておりますし、長野県松本市においても策定済みとのことです。
そこで質問いたします。
今年度見直しが予定されている健やかいきいき甲府プランや、現在制定に向け取り組んでいる（仮称）子ども条例を制定するにおいて、本市として子どもの貧困改善に向けた取り組み、計画策定を行っていくのか、お伺いいたします。
次に、学校の給食費の徴収についてお伺いいたします。
文部科学省は２０１７年１２月、学校給食費の徴収は学校以外が担うべき緊急対策をまとめました。また、本年７月には国から学校給食費徴収・管理に関するガイドラインが示されました。
学校給食費は各校が口座振込や実費徴収をしているが、未納分は教職員が電話や保護者懇談などで納付を依頼しているとのことです。金銭的な問題で保護者と教職員の関係が悪化すると、子どもの教育に悪影響が及ぶとされております。
長野県塩尻市では、学校給食費の徴収方法を変更し、毎月三、四日分の仕事量が減少した効果があったとのことです。福井県福井市においては、未納者からの徴収は各学校給食センターにて対応するほか、新たな非常勤職員等で対応していくとのことです。
そこで質問いたします。
本市として学校給食費の徴収において公会計化に向けてどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
次に、インフルエンザ完治後の登校許可書についてお伺いいたします。
現在、インフルエンザにかかった子どもが回復して再び登校する際、完治したことを示す医師の登校許可書の提出が求められております。完治証明書、治癒証明書と呼ばれる地域もあるようです。全国的にさまざまな県や市町村において、登校許可書の提出を控える自治体がふえてきております。また、近隣自治体においてもそのような事例をお聞きしております。本市においても、柔軟な対応を求めることをさまざまなところからお伺いしております。
法律では、出席停止の期間は定められておりますが、登校に際し医師の証明書が必要だとはしておりません。先生が「保護者が体温をはかり、解熱して何日たったと確認すれば、登校してよい」と決めれば、そうなります。
まさに今このシーズンでもありますが、インフルエンザが流行するシーズンに、わざわざ書類をもらうためだけに再び受診するのは、単に面倒なだけでなく、新たな病気に感染するリスクも伴いますし、そのときの医療機関は例年混み合い、登校許可書の発行に疑問を感じている医療機関も多くあるとお聞きしております。また、夜間や休日しか開いていない甲府市医師会救急医療センターに受診した場合は、治癒証明書の発行を断られることがあるとのことです。
とはいえ登校許可書は必要だという意見があるのもわかります。多くの児童・生徒を預かる以上、インフルエンザを感染させないために、できるだけのことを行う責任が学校にはあるとの考えも重要であると考えます。しかしながら、治癒証明書は医学的に根拠も伴わないですし、解熱経過報告は近親者でしかわかりません。そのため静岡県静岡市においては提出を不要にするとして、報道で取り上げられており、全国的に証明書の提出を見合わせている市町村が多くなってきております。
登校許可書を必要としない市町村においては、インフルエンザの陽性が判明して医師から受け取る罹患証明書と、保護者らがその後の体温を記入する経過報告書で登校の是非を判断し、出席停止期間は学校保健安全法の施行規則で「発症後５日を経過し、解熱後２日経過するまで」とされており、医師が保護者らに説明して注意してもらうようにするとのことです。
そこで質問いたします。
本市においての登校許可書の対応はどのように把握し、対応していくのか、お伺いいたします。
最後に、２５人学級についてお伺いいたします。
山梨県が導入を検討している公立小学校での２５人の少人数教育について、小中学校の半数が課題として教室の確保を挙げていることが、山梨県教育委員会で報告されているとのことです。それによりますと、小学校１年生から中学校３年生の間で２５人学級を最初に導入するのが望ましい学年として、６割を超える１５２の学校長が小学校１年生を選びました。主な理由として、学校教育の出発点で学習面や生活面で児童一人一人にきめ細かい指導を必要としています。山梨県教育委員会は、この結果も踏まえて、ことし１２月の有識者による検討委員会で、少人数教育の実施計画について原案を提示するとしております。
そこで、本市としてどのような認識でいるのか。大規模校、小規模校、課題はそれぞれあるかと思いますが、現在、小学校１年生・２年生までは３０人学級、小学校３年生以降は３５人学級で編成されており、国基準より手厚い学級編成をされていることは承知しております。しかしながら、現在の基準では、小規模校においては、小学校２年生から小学校３年生に編成されるとき、学年が４０人以下であると１クラスになってしまいます。このような学年が多くあると承知しております。本市として、２５人学級も重要でありますが、まずは、適格な３０人学級・３５人学級の推進をしていかなければならないと思います。
今まで２０人ぐらいの学級が、小学校３年生になると４０人学級になってしまうクラスもあります。多くの保護者から戸惑いの声をお聞きしております。その方々の声を代弁すると、２５人学級の議論をする前にまず３５人学級ができてないだろうとのことです。
そこで質問します。
本市において２５人学級等の課題をどのように考えているのか、お示しください。
以上、子育て施策についての４つの質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
45:
◯金丸三郎議長 長坂哲雄子ども未来部長。
46: ◯長坂哲雄子ども未来部長 改正子どもの貧困対策法についてお答えいたします。
本年６月の子どもの貧困対策の推進に関する法律の一部改正により、子どもの貧困対策についての計画策定が市町村においても努力義務とされたところであります。また、改正法では、市町村計画を策定するに当たり、国における子どもの貧困対策に関する大綱及び都道府県計画を勘案し定めるよう努めることとされております。
こうした中、本市におきましては、現在策定している甲府市子ども・子育て支援計画において、児童虐待の防止対策や子どもの貧困対策を位置づけ、子どもの将来がその生まれ育った環境により左右されることのないよう、総合的な対策に取り組んでまいります。
今後におきましても、本年１１月に閣議決定された大綱を踏まえて現在見直しが進められている山梨県計画の内容を勘案し、子どもの貧困に対する効果的な取り組みについて引き続き検討してまいります。
以上でございます。
47:
◯金丸三郎議長 饗場正人教育部長。
48: ◯饗場正人教育部長 学校給食費の徴収に係る公会計化についてお答えいたします。
本年７月に国が示した学校給食費徴収・管理に関するガイドラインは、公立小中学校における教員の業務負担軽減を目的として、学校給食費の徴収・管理業務を地方公共団体がみずからの業務として行うこととして、公会計化を促進しているところであります。また、同ガイドラインでは、移行準備の工程、実施体制の整備及び業務システムの導入等について示すとともに、実施に当たってはおおむね２年程度の移行準備期間としております。
今後におきましては、先進都市の事例においてさまざまな徴収・管理方法等があることから、国が示したガイドラインを参考に検討してまいりたいと考えております。
次に、インフルエンザ出席停止後の登校許可についてお答えいたします。
現在、本市の小中学校におけるインフルエンザによる出席停止後の登校許可につきましては、集団感染を防ぐことを目的として、医師の診断による登校許可書の提示を保護者に求めております。
しかしながら、登校許可書がもらえない等の場合には、学校保健安全法施行規則に規定された、発症後５日かつ解熱後２日を経過した児童・生徒については、保護者から詳細な状況を聞き取る中で登校を許可しております。
近隣自治体においては、保護者の記録により登校を許可する自治体が出てきておりますが、引き続き医師の証明を必要とする自治体もあることから、今後におきましては、学校や甲府市医師会等と協議する中で、本市における登校許可のあり方について検討してまいります。
49:
◯金丸三郎議長 小林 仁教育長。
50: ◯小林 仁教育長 ２５人学級等の課題についてお答えいたします。
山梨県が導入を検討しているいわゆる２５人学級につきましては、山梨県が設置した少人数教育推進検討委員会において現在検討が行われている最中であり、導入の可否、時期、対象学年など、詳細については明らかにされておりません。
本市においては平成２７年度から、小学校１年生・２年生時の３０人学級から小学校３年生・４年生時の３５人学級への移行時に学級数が減少し１学級の在籍児童数が著しく増加する場合は、きめ細かな教育の実現が難しくなることや算数などの学習内容が高度化することを踏まえ、本市独自に市単教員を配置する少人数学習の試行を行ってきており、学力向上等に一定の成果を上げております。
学級編制基準や教員配当数は、直接、教育の質に結びつくものでありますので、２５人学級の実施は、きめ細かな教育を実現するための有効な手段の１つであるとは認識しておりますが、増加学級数分に対応する施設の確保や教育の質を落とさないための人材の確保を初め、各校の実態・課題に応じて柔軟に活用できる現在の加配教員の配置が維持されるかを懸念しております。
今後におきましては、２５人学級に加え、これまで以上に必要性の高まっている専科教員の配置や特別支援教育対象児への支援などについても、あらゆる機会を通じて山梨県教育委員会に提案・要望してまいります。
以上でございます。
51:
◯金丸三郎議長 山中和男議員。
52: ◯山中和男議員 小林教育長初め関係部長から御答弁いただきまして、ありがとうございます。
今年度中には子ども条例を制定する運びを検討しているということで、子ども条例を制定するのであるならば、子どもに対しての施策に万全を期していかなければならないと考えております。
今、長坂子ども未来部長さんに御答弁いただきましたが、長坂子ども未来部長さんが何回答弁されるかわからないんですが、私たち議員としては、地域に入れば何度も同じ話をして、答弁といいますか甲府市の代弁をしなければなりません。そういった中で、さきの長沢議員さんの質問ではありませんが、近隣市町村においてそっちがいいなと思える施策があるならば、やはり私たちも言葉に窮してしまう部分もあります。そういったところをやっぱりしっかりと対応・対策をしてもらいたいなと思います。
２５人学級については、山梨県においても精査されているところだと思いますけれども、国の制度上もありますが、まず３５人学級がしっかりとできてないだろうという声も聞いております。そういった３５人学級ができてない現状があることを、しっかりと山梨県教育委員会にも伝えるところは伝えていただきたいと思います。これは強く要望したいと思います。
また、インフルエンザ完治後の登校許可書は、甲斐市や昭和町でも求めてないとお聞きしております。そういった話をいろいろな方からお聞きすると、甲府市はどうしたんだっていうことをいろいろなところから聞かれることもあります。甲府市としてしっかりとした考えを持って、生み・育てやすい環境をつくり上げていただきたいなと改めて感じるところであります。
最後に、学校給食費の公会計という話なんですけれども、公会計の話になると、私も学校給食費徴収・管理に関するガイドラインを見させていただきましたが、資料もすごく分厚くて、本当に、学校給食費に対する制度設計がすごく大きいなということは改めて感じました。私もその現場にいるわけではないので、学校給食費の徴収が何でそんなに難しいのかなと改めて考えてしまうんですが、甲府市の学校給食は、幸い、自校単独方式で民間委託されているので、私も詳しくはわからないんですが、例えば業者さんに徴収業務を担ってもらえればなと思うんですけれども、単純にそう考えてしまうんですが、１点、再質問させてください。
公会計になりますと、先進他都市の調査をしてということになるんですが、いつになるのか。その膨大なガイドラインを見ると、結構大きな課題だなと思ったりするんですが、先進都市を調査して、例えば徴収業務において民間事業者さんに担ってもらうことは技術的に難しいのかどうか。学校給食費の徴収業務において民間事業者さんに、自校単独方式でやっている甲府市としてならば、そんなに難しいことではないかと思うんですけれども、その辺の認識を、１点、再質問させていただきます。
よろしくお願いいたします。
53:
◯金丸三郎議長 饗場正人教育部長。
54: ◯饗場正人教育部長 ただいまの再質問にお答えさせていただきます。
国が本年７月に示しました学校給食費徴収・管理に関するガイドラインには、徴収方法につきましてもさまざまな方式が例示されておりまして、先ほど山中議員の御質問にありましたような民間による徴収も例として示されておりますので、先ほども答弁いたしましたとおり、国の同ガイドラインを参考に、先進都市の導入事例等のメリット・デメリットも含めまして今後検討してまいりたいと考えております。
以上です。
55:
◯金丸三郎議長 山中和男議員。
56: ◯山中和男議員 饗場教育部長、御答弁ありがとうございます。話が公会計になると本当に難しくなったりするなということもありますので、目的は業務の改善でありますので、しっかりと、いろいろな方の負担にならないように、先進事例を検証していただきまして、よりスピーディーに対応していただきたいなと思います。
次の質問に移ります。
仕事の効率化についてお伺いいたします。
現在、ＩＣＴやＡＩの活用などさまざまなところで聞こえておりますが、その中で、業務の自動化（ＲＰＡ）についてお伺いいたします。
ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）は、パソコンを用いて行うデータ入力やコピー、貼りつけなどの操作を自動化するものであり、東京都葛飾区においては約１，０００件のデータを１カ月、１５人で手入力していたが、導入後は１６分の１に短縮されたとのことです。事例を確認すると、出金伝票管理データベースと源泉徴収のデータベースの連動、保険年金課のレセプト点検作業、保育利用施設申込書、介護保険認定申請、スポーツ施設予約台帳など。また、大分県別府市においては、１５業務を自動化し、１，２６５時間かかっていた作業時間を１８７時間に短縮し、１，０７８時間の短縮効果があったとしております。
過日の決算審査特別委員会において、９月期の教職員実態調査結果についてお聞きしたところ、小学校教職員の平均時間外勤務が４１．１時間、中学校の教職員が６１．４時間、本市の教育委員会事務局が１６．６時間とのことでした。こうした中、本市では、働き方改革の推進を図るため、庁内においてさまざまな議論を重ね、その対応に努めていただいていることは承知しておりますが、業務の効率化を進める上でＲＰＡの活用は大変有効な手段であると考えております。
そこでお伺いいたします。
本市ではことし１月から新たな電算システムを稼働しておりますが、どのようにＲＰＡに汎用性があり、どのようにＲＰＡに取り組んでいくのか。また、教育現場を初め各部局が行っている業務へのＲＰＡなど、ＩＣＴ技術の活用についてどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
57:
◯金丸三郎議長 窪田 淳総務部長。
58: ◯窪田 淳総務部長 ＲＰＡ等による業務の効率化についてお答えいたします。
本市におけるＡＩやＲＰＡ等のＩＣＴ技術の導入につきましては、こうふ未来創り重点戦略プロジェクトＮＥＸＴにおいて、効果的・効率的な行政運営の確立を図る中で、迅速かつ質の高い市民サービスの提供を目指し、取り組んでおります。
こうした中、本年１月より稼働している新たな電算システムと連携し、プレミアム付商品券事業の事務処理業務にＲＰＡを活用することとしたところであり、ＲＰＡはさまざまなソフトウエア間で使用できる汎用性がありますことから、多様な業務に活用が可能なものと考えております。
また、学校現場におきましては、教職員の負担軽減を図るため、県内市町村と共同利用する校務支援システムにつきまして本市と山梨県で協議を行う中で構築を進めております。
今後におきましても、ＲＰＡなどのＩＣＴ技術の活用に当たりましては、市民の視点に立った情報技術の活用を研究し、満足度の高い市民サービスの提供につなげるとともに、各部局と協議を行う中で、業務の自動化により職員の負担軽減が図られるよう積極的な活用を検討してまいります。
以上でございます。
59:
◯金丸三郎議長 山中和男議員。
60: ◯山中和男議員 窪田総務部長、ありがとうございます。積極的にＲＰＡに取り組んでいただけるということで、感謝申し上げたいと思います。
今後は、ＲＰＡによって時間短縮がこれだけできたということが示せるように、ぜひ検証していただきたいなと思います。また、新たなシステムの導入でありますので、新たなシステムが各部局に入っていくと、それがまた使用が大変になってしまうということもありますので、しっかりと担当部局が精査してその部局まで持ち込んで、スムーズに移行して、自動化ができるんだよということを親切・丁寧に各部局に伝えていただきたいと思います。
以上、要望にいたします。
最後に、危機管理についてお伺いいたします。
冒頭も災害についてのお話をさせていただきましたが、災害時の課題についてお伺いいたします。
過日の台風１９号において警戒レベル４（避難指示）が発令され、多くの職員と市民の皆様には初めての経験の中、避難所に避難していただきまして、他県に比べ奇跡的に大きな被害がなかったことに安堵したところであります。改めて、警備、準備に当たった皆様に御礼を申し上げます。
しかしながら、昨今の頻発する自然災害に未然に準備しておかなければならない課題等が改めて確認されていると存じますが、８月から１１月に甲府市総合防災訓練実施日を変更して、どのような課題に直面し、改善を図っていかなければならないのか、お伺いいたします。
また、避難所が設置されました経験から、２点、お伺いいたします。
まず、自動車での避難についてであります。
避難所に自動車で避難された方もいらっしゃったと思いますけれども、他県では自動車で避難中に亡くなった方も多いとの報道がありましたが、自動車での避難についてどのようにお考えか、お伺いいたします。
次に、甲府市洪水ハザードマップ上の浸水する避難所において防災倉庫備品の配置箇所が１階の場合、どのように対応されているのか、お伺いいたします。
次に、緊急輸送道路の電柱についてお伺いいたします。
台風の影響で、千葉県を中心に数千本にも上る電柱が倒壊・損傷したことにより６４万戸にも及ぶ停電や多くの家屋が破損する被害が発生しました。このような中、倒壊した電柱が住宅密集地の道路を塞ぎ、緊急車両の通行を妨げ、現場到着をおくらせ、被災者の救出におくれが出たなど、電柱がなければ起きなかった二次災害の被害に多くの被災者が遭遇しております。
これらの二次災害は復旧の妨げとなり、その後の生活再建に大きな影響を及ぼします。また、日常生活においては、電柱があることにより道路幅員が狭くなったり、歩行者には歩きにくく、自動車が来たときにも危険な状況になることもあります。
歩道は無電柱化により広く使え、車椅子の人やベビーカーを利用する人など、歩行空間のバリアフリーという観点からもメリットがあると思います。このことから、電柱の危険性は大きく、安全・安心なまちづくりを目指す上で、道路の無電柱化もあわせて考えていく必要があると思います。国では平成２８年に無電柱化の推進に関する法律を制定し、災害の防止、安全で円滑な交通の確保を図るため、無電柱化を推進しております。
そこで、被災時において最も重要な緊急輸送道路等の無電柱化について、本市としての考えをお示しください。
以上、危機管理について質問させていただきます。
61:
◯金丸三郎議長 佐藤 敦危機管理監。
62: ◯佐藤 敦危機管理監 甲府市総合防災訓練実施日の変更に伴う課題と改善についてお答えいたします。
甲府市総合防災訓練の実施日については、例年８月の最終日曜日に開催しておりましたが、特に昨年は、猛暑の中、訓練中に体調を崩した事例もあることから、自治会連合会とも協議を行い、今年度から１１月の第２日曜日といたしました。
開催時期を変更したことで、より安全な防災訓練を実施することが可能となったことから、甲府市地区防災計画にのっとった主会場訓練及び各地区での防災訓練が充実するとともに、地域住民のコミュニケーションが図られたものと考えております。また、猛暑による身体への負担が大幅に軽減されたため、子どもからお年寄りまで幅広い世代が防災訓練に参加しやすくなったとの御意見もいただいております。
さらに、主会場訓練の前日に行われた、宿泊を伴う避難所運営訓練においては、避難時の携行品が変わることが再確認できました。
今後につきましては、さらなる市民の防災意識の高揚を図り、より実践的な訓練となるよう支援してまいります。
次に、自動車での避難と防災倉庫についてお答えいたします。
本年１０月、東日本各地で大規模な浸水被害をもたらした台風１９号では、亡くなった方の３割が車中死であり、その要因として、多くの方は道路の冠水や崩落等によるものであったと報道等で取り上げられております。
また、国の避難勧告等に関するガイドラインの中でも、居住者に対して自動車での避難の危険性の周知を求めていることから、本市においては、甲府市洪水ハザードマップなどにより、徒歩による避難を促しているところであります。
今後におきましても、徒歩による早期避難の必要性の周知を図るとともに、状況に応じた早期の避難情報を発令するなど、市民の皆様の安全な早期避難につながるよう努めてまいります。
次に、防災倉庫につきましては、地震時における使用も想定し１階に設置しているところであり、水害の危険性が高まった場合には、避難者の方などに御協力をお願いする中で校舎等の上層階へ必要な物資を運び出すこととなりますので、避難者のための物資確保につきましては適切に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
63:
◯金丸三郎議長 望月 伸まちづくり部長。
64: ◯望月 伸まちづくり部長 緊急輸送道路の電柱についてお答えいたします。
本年９月の台風１５号の影響により、千葉県を中心に電柱の倒壊による停電や通信障害、道路の閉鎖や家屋の破損等の被害は復旧に時間を要し、住民の生活に多大な影響を与えることとなりました。改めて、災害の防止、安全かつ円滑な交通の確保等の観点から、電線等の地中化の必要性を認識したところであります。
現在、本市におきましては、市道富士見中線や都市計画道路和戸町竜王線、また甲府駅周辺土地区画整理事業区域内の都市計画道路を、無電柱化の推進に関する法律に定められている山梨県の推進計画に基づき、順次施工しているところであります。
しかしながら、無電柱化を行うための電線共同溝の施工には多額の事業費が必要となることから、今後におきましては、新設される都市計画道路などの緊急輸送道路を対象に、道路の無電柱化を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
65:
◯金丸三郎議長 山中和男議員。
66: ◯山中和男議員 丁寧に御答弁いただきまして、ありがとうございます。
質問の冒頭でお話しさせていただきましたが、昨今多発する自然災害に向けて、本市においても近い将来、先日のような台風の、大きな規模の災害が来ることへの対応・対策について構築していかなければならないと、強く考えさせていただきました。将来必ず来ると思えることに対してしっかりと行政として取り組んでいく。また今後も対応・対策について鋭意研究、検討していただきたいと思います。
最後に、無電柱化において、昨年６月時点では２４府県と３９市町村で緊急輸送道路沿いに電柱の新設の禁止措置を取り入れているとのことです。また国土交通省では昨年４月に、電線を地中に埋める無電柱化推進計画を公表し、都市部の緊急輸送道路や世界文化遺産の周辺など１，４００キロメートルの道路において２０２０年に無電柱化の工事を着手するとしております。今後ますます、無電柱化へ向けての規制緩和や、緊急輸送道路の無電柱化に向けての必要が増してくるかと考えております。
また、聞くところによりますと、今後、国土強靱化の、市町村へのよりきめ細やかな対応が進んでくるということをお聞きしております。
今後もさまざまな施策のアンテナを強く張っていただきまして、甲府市において安心で防災にしっかりとしたまちづくりを今後も推進していただきますよう要望をして、この質問に区切りをさせていただきたいと思います。
以上で終わります。
あしたは天野議員と寺田議員の質問がありますので、ぜひともよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
67:
◯金丸三郎議長 暫時休憩いたします。
午後 ３時２５分 休 憩
──────────────────・──────────────────
午後 ３時４５分 再開議
68: ◯植田年美副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。
これより一般質問を行います。
最初に、公明党の一般質問を行います。
中村明彦議員。
（中村明彦議員 登壇）
69: ◯中村明彦議員 公明党の中村明彦です。昨日の長沢議員の代表質問に続き、一般質問をさせていただきます。
初めに、甲府市指定避難所のあり方と、災害情報の発信と避難行動に結びつける環境整備について質問をいたします。
近年の異常気象によるゲリラ豪雨や台風の勢力は年ごとに巨大化し、毎年、各地で河川の氾濫等で甚大な被害が出ております。平成２７年９月の関東・東北豪雨災害では、鬼怒川の堤防決壊で近年例を見ない被害が出ましたが、ことしの台風１５号、台風１９号は脅威でした。
台風１５号は、９月９日午前５時前に千葉県千葉市付近に上陸し、関東各地で記録的な暴風雨となり、最大瞬間風速５７．５メートルを記録し、観測史上１位となりました。千葉県市原市ではゴルフ練習場のポールが倒壊して民家に直撃したほか、千葉県君津市では鉄塔２基が倒壊するなど、各地で倒木や建物損壊などの被害が見られました。また、大規模な停電や断水も発生し、懸命の復旧作業が続く中、台風１９号が上陸。台風１９号による豪雨で発生した土砂災害は、これまでに２０都県で合わせて８２１件確認され、１つの台風で発生した土砂災害としては、記録が残る昭和５７年以降最も多くなったことが、国土交通省のまとめでわかりました。国や自治体が被災地の復旧支援に取り組んでいますが、台風の爪跡は今なお深く残されております。被害に遭われお亡くなりになりました方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げ、一日も早い復興を願うばかりです。
台風１９号は１０月１２日の午後７時から午後９時ごろにかけ山梨県内に最も接近し、命を守るための最大限の警戒が必要な大雨特別警報が県内に初めて出されました。降り始めから雨量は南部で５６２ミリメートル、大月で４５３ミリメートルなどとなり、２４時間の雨量は、県内１０の観測地点のうち、甲府と河口湖、山中湖を除く７地点で観測史上最大となりました。山梨県内においては、中央自動車道、ＪＲ中央線は土砂崩れのため通行どめ、大月では橋桁が流され、復旧工事が急がれておりました。本市においても、１２日夕刻には避難指示を発令し、各地区の指定避難所には地域の皆さんが避難してきましたが、避難所においてのさまざまな問題点も出てきたと思います。
ここで質問をいたします。
初めに、避難所におけるペットの問題です。
犬や猫のペットは、今や家族の一員として暮らす方がふえています。今回の避難では、ペットとともに避難所に行ったらペットはだめと断られ、自宅へ帰ってきた方もおりました。神奈川県でも、避難所にペットは入れないと断られ、自宅へ帰り、浸水被害に遭い、亡くなられた方がおりました。
災害時、避難が必要になったとき、家族の一員として暮らしているペットを置いて人だけ避難するということは、家族にとってはとても考えられない状況だと思います。避難所にはペットアレルギー、動物嫌いな人等、さまざまな状況があるのも承知をしております。そのことも踏まえて、災害発生時の避難所のペットの対応はどうするのか、当局のお考えをお聞かせください。
次に、避難勧告の際、雨の音で防災行政用無線が聞こえない状況も各所でありました。スマートフォンで甲府市防災アプリを登録している方は情報が入りますが、そうでない方たちの避難の情報提供と、避難所において避難している皆さんが現在の状況がわからずとても不安だったということもお聞きをいたしました。
避難所にも現在の状況がニュース等でわかるようなモニターの設置が必要と思いますが、当局のお考えをお聞かせください。
次に、このたびの避難の際、避難解除になった時間が遅い時間でした。家族で自動車で来た方、自宅が近い方などは帰宅に支障はありませんでしたが、遠くから避難してきた高齢者世帯の方たち、ひとり暮らしの方にとっては、遅い時間の帰宅は危険だと思いますが、避難時、遅い時間に避難解除になったときの帰宅の対応はどうするのかをお聞かせください。
冒頭述べたように、ここ数年、毎年のように大きな台風が上陸し、被害も年を追うごとに大きくなってきております。ことし３月に各家庭に配布されました甲府市洪水ハザードマップは、とてもわかりやすく作成されていて、市民の皆様からはよい評価を受けております。しかし、幾つかの避難所は河川の近くにあり、洪水時、垂直避難ができる避難所でも心配する声も聞かれるところです。また、避難所に向かう途中、洪水に巻き込まれ、自動車ごと流され死亡された方の報道もありました。
本市においても、毎年、各地区において防災訓練を行っておりますが、洪水時の避難訓練は行われておりません。公益社団法人ＡＣジャパンのテレビコマーシャルで、もしものときはどこに避難すればいいのか、親も子も避難場所まで行けるのか、いま一度確認することが必要として「防災さんぽ」と名づけて、家族で休日にピクニック気分で楽しみながら避難経路の確認と避難場所の確認を促して、災害に備えることを放送しております。
このように、河川氾濫時の安全な避難経路の確認と、自動車での避難の際、洪水に巻き込まれたときの自動車からの脱出方法などの知識と訓練は必要だと思いますが、当局のお考えをお聞かせください。
また、浸水被害が確認されている地区においては、洪水や河川の氾濫時、道路等が冠水すると子どもや高齢者の避難は困難を極めます。緊急避難用のゴムボート等の配備も必要と考えますが、当局のお考えをお聞かせください。よろしくお願いいたします。
70: ◯植田年美副議長 佐藤 敦危機管理監。
71: ◯佐藤 敦危機管理監 避難所でのペットの対応についてお答えいたします。
本年１０月に発生しました台風１９号への対応につきまして、本市では、平成１６年１０月以来１５年ぶりに災害対策本部を設置するとともに、市内５４カ所の避難所を開設し、災害に備えたところであります。本市では幸いに人的被害など大きな被害はなく、安堵したところでありますが、全国各地では甚大な被害が発生し、避難生活も長期化しております。
避難所でのペットへの対応につきましては、全国的にも対策が求められており、避難所には動物アレルギーや動物嫌いなどさまざまな方が避難してくることから、環境省で策定した、人とペットの災害対策ガイドラインでは、盲導犬、介助犬及び聴導犬を除き、ペットの避難については、避難所の居住スペースとは別に、避難所敷地内の決められた場所へつなぐとともに、食糧の確保やふん等の始末は飼い主が行うことなどの指導指針を定めています。
こうしたことを受け、本市においても、わが家の防災マニュアルに記載するとともに、平成２９年度に実施した甲府市総合防災訓練において、ペット同行避難訓練を実施し、飼い主のペットに対するしつけやマナーの重要性について確認したところであります。
今後も、引き続き飼い主などに対して同行避難するための条件を周知するとともに、地域連絡員に対しましても、ペットの避難所における対応の再確認を行ってまいります。
次に、災害情報の発信と避難行動に結びつける環境整備についてお答えいたします。
本市では、避難情報等の正確な情報を迅速に発信するため、さまざまな方法で市民の皆様に防災情報等の伝達を行っております。本市の避難情報等の伝達手段につきましては、市内全域に対して放送を行う防災行政用無線を初め、甲府市防災防犯メールマガジンや甲府市防災アプリなどにより携帯電話等へ避難情報等の発信を行っているところであり、携帯電話等を持たない方につきましてもテレビのデータ放送を行っており、御自宅などのテレビのチャンネルを１チャンネルまたは１１チャンネルに選局し、リモコンのｄボタンを押すことにより、本市から発信している避難情報等を速やかに確認できることとなっております。
避難所での情報収集手段におきましては、電波の受信可能な指定避難所へＷｉ－Ｆｉ設備を設置しており、移動通信ネットワークが広範囲に被害を受けスマートフォン等の利用ができない状態が長期間継続するおそれがある場合などに、利用できることとなっております。
今後におきましては、災害発生の危険性が高まった際にＷｉ－Ｆｉが使用できるよう、自治体から事業者へ要請できるか、またＷｉ－Ｆｉ設備が未設置の避難所へ新たな設置が可能かなどについて、事業者と協議を行うとともに、甲府市防災アプリなどの普及啓発を一層進めることにより、迅速かつ正確な情報の発信に努めてまいりたいと考えております。
次に、避難勧告等解除時の帰宅についてお答えいたします。
避難勧告等の解除につきましては、気象予報や河川の水位状況等を鑑みる中で速やかに解除することとしておりますことから、遅い時間帯に避難勧告等を解除することも想定されます。今回の台風１９号では、避難勧告等が解除された際、多くの避難者が帰宅された一方で、深夜の時間帯であったことから、帰宅することが困難で避難所にとどまることを希望された方がおりましたので、避難者の安全を確保する観点から、地域連絡員を継続して配置し、避難所に宿泊をしていただくよう対応したところであります。
今後におきましても、避難者の安全を第一に考えた避難所運営を行ってまいります。
次に、避難経路の確認と緊急避難用ゴムボート等の配備についてお答えいたします。
避難経路の確認につきましては、平成２９年度から平成３０年度の２カ年をかけて実施した地区防災研修会の際、早期の避難を行うために、過去の浸水場所や危険箇所を再検証するとともに、避難経路を確認の上、全自治会で地域防災マップを作成したところであります。加えて、土砂災害発生のおそれがある地域を対象とした土砂災害・全国統一防災訓練の中で、最も安全な経路を
選択した避難訓練等を実施いたしました。
また、やむを得ず自動車での避難を希望している方には、避難路となる道路でのＪＲ等のアンダーパスや冠水箇所などを事前に確認していただくとともに、防災研修会や子どもＢＯＵＳＡＩ教育などで、洪水時に自動車が水没した場合に備え、ヘッドレスト等を活用した有効な脱出方法等について周知するなど、危険を回避する行動につなげていただけるよう啓発を行っているところであります。
次に、子どもや高齢者が避難する際の避難用ゴムボート等につきましては、現在、各地区に配備はしておりませんが、他都市の導入状況等について調査・研究をしてまいりたいと考えております。
今後におきましても、自主防災組織等への訓練指導や防災研修会などさまざまな機会を通じ、市民の皆様が迅速かつ安全に避難ができるよう取り組んでまいります。
以上でございます。
72: ◯植田年美副議長 中村明彦議員。
73: ◯中村明彦議員 御丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
避難所のペットの対応につきまして、さまざまな問題点が多くあるとは思いますが、今後しっかりと協議をしていただきまして、ペットとともに安心して避難できる環境づくりをしていただきますよう、これは要望をいたします。
また、防災行政用無線や甲府市防災防犯メールマガジン、甲府市防災アプリ等の情報発信については、今後においてもしっかりと発信をしていただき、甲府市防災防犯メールマガジンや甲府市防災アプリをまだ登録していない人たちには登録の周知徹底をお願いいたします。
また、避難所でのＷｉ－Ｆｉの無料開放については、設置事業者と早急に協議をしていただきまして、長期化した場合のときではなくて、災害が発生して避難時にすぐに全ての機種が使用可能になる環境を整えていただきますよう、これも要望をいたします。
また、避難勧告等解除時の帰宅については、これからも避難者の安全第一での運営をお願いしたいと思います。
また、河川氾濫時の避難経路確認等については、毎年訓練を実施しているとのことですが、周知をされてない部分もあるとは思います。今後においても命を守る訓練を行っていただき、特に子どもたちについては、子どもＢＯＵＳＡＩ教育においてしっかりと取り組んでいただきますよう、これもお願いをいたします。
避難用のゴムボート等についても、浸水想定区域には必要と思いますので、配備の方向でしっかりと調査・研究をしていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
本市においては、近年、幸いなことに大きな災害が起きてはおりません。しかし、災害はいつ起こるかわかりません。平常時のときに改善点をしっかりと協議をしていただきまして、いざというときに万全な備えができるようお願いを申し上げまして、次の質問に入らせていただきます。
続きまして、逆ヘルプマークの導入について質問をいたします。
本市においては、我が党の要望でヘルプカード・ヘルプマークの導入をいち早くしていただき、感謝を申し上げます。ここで、ヘルプカードとヘルプマークとはどのようなものか、少し説明をさせていただきます。
障がいのある人などが災害時や日常生活の中で困ったときのために、必要な支援情報を記載しておくことができるのがヘルプカードでございます。常に他の人に見えるように身につけておくストラップ型のヘルプマークとは異なり、ふだんは、携帯して、必要なときに取り出して使うことができます。例えば、ぐあいが悪くなったときや疾患の症状によるパニックや発作が起きたとき、避難が必要なときなど、必要とする支援を記載したヘルプカードを周囲の人に見せることで、スムーズな意思疎通が可能になります。
このカードの作成については、２００９年、公明党東京都議会議員の伊藤議員に１人の婦人が相談したことから始まりました。私には自閉症の障がいのある子どもがいます。この子どもがやがて１人で社会参加できるようになったときに、災害や事故に遭遇しても周囲の人が支援の手を差し伸べてくれるような東京都をつくってほしいと訴えました。
手には、その母たちが手づくりで作成したヘルプカードがありました。そこには家族や連絡先や自閉症への支援方法が詳細に書かれておりました。伊藤東京都議会議員は、児童センター指導員時代に携わった障がい児育成の経験から、その母親が望んでいることをすぐに理解し、早速、都内の状況を調査いたしました。しかし、ヘルプカードのような取り組みはほとんどなく、一部の区市や団体によるものがありましたが、取り組みが限られておりました。
障がいは、身体、知的、精神、発達障がい、内部障がいなど多種多様であり、社会の中で困難に直面したときにこのままでは助けを求めても誰も気づいてくれない、支援を必要としている人に伊藤東京都議会議員はヘルプカードの必要性と、多くの都民へヘルプカードの周知を訴えました。このことがきっかけで東京都で始まったヘルプカードとヘルプマークの取り組みが全国へと普及し、２０１２年よりさまざまな自治体に広がり、２０１９年３月３１日現在では１都１道２府３２県がヘルプマークを導入しております。
ヘルプマークとは、障がいや疾患などがあることが外見からわからない人が、支援や配慮を必要としていることを周囲に知らせることができるマークです。赤色の下地に白のプラスとハートを組み合わせたデザインで、支援や配慮が必要であることをあらわしております。周囲の人には、このマークにより、一見健康そうに見えるその人が実は何らかの支援や配慮を必要としていることがわかります。これによって、周囲の人が電車やバスで席を譲りやすくなったり、何かできることはありますかといった援助のための声かけをしやすくなります。
障がいや疾患の基準があるわけではなく、支援や配慮を必要とする全ての人がヘルプマーク使用の対象となります。例えば、義足や人工関節を使っている人、内部障がいや難病のある人、妊娠初期の人や精神疾患、知的障がいのある人などが考えられます。
ヘルプマークが役立った事例として、外側からは見えない精神疾患や難病、内部障がいなどがある人の場合、電車で長時間立っていることが難しかったり、いざというときに自分の症状をうまく説明できないことがあります。そのほかにも、ヘルプマークが役に立った事例は多々あります。
精神疾患のある人の事例として、電車の運休でターミナル駅が大混乱した際、思考が混乱して、音声案内も耳に入ってこなく、立ち往生。そんなとき、ヘルプマークに気づいた人が、大丈夫ですかと声をかけてくれてほっとしたそうです。声をかけてくれた人はその後、近くにあった座ることのできる場所まで案内してくれたということです。
また、発達障がいのある人の事例では、発達障がいの特性の１つであるディスクレシア（読み書き困難）の人は、役所や銀行などで書類に記入するのが難しいことがあります。支援してほしい旨を書いたシールを貼ったヘルプマークを窓口の人などに見せると、手順をさりげなく支援してくれたため、スムーズに手続ができました。
難病のある人の事例では、難病の１つである多発性硬化症のある人は、体や手足のしびれ、疲れやすさなどの症状があらわれることがあります。これまでは、一見健康そうに見える自分が優先席に座ることに気まずさを感じていましたが、ヘルプマークをつけていると安心して座ることができたそうです。また、自分に何か異変が生じたときも、救急隊員の人などに自分の疾患のことを知ってもらえるということが安心感につながっているようです。
このように、ヘルプカード・ヘルプマークは、現在では、支援を求める方たちにとって重要な
ツールであります。
そのような中で、○○県○○市○○区の小学生が逆ヘルプマークというものを発案いたしました。この逆ヘルプマークとは、義足や人工関節など外見ではわかりにくい障がいや妊娠初期の人が周りに知らせるヘルプマークの逆の発想で、障がい者や困っている人たちに、協力が必要なときは声をかけてという気持ちをあらわすためのマークということです。この逆ヘルプマークを発案した○○○○○○小学校○年生の○○○○○さんが２０１８年、授業の中で発表したそうです。
発案のきっかけは兄への優しい思いからで、○○○さんの兄、○○さん○○歳は、発育のおくれや低身長など徐々に症状が進行する先天性の難病、ムコ多糖症を患っているそうです。母親との会話をきっかけに、赤色のヘルプマークを緑色に変えた逆マークを授業でデザインしたそうです。この逆ヘルプマークには、○○○さんの、いつも助けてもらっているから自分も困っている人を助けたい、兄がいないときは私も他人を助ける余裕がある、もし逆ヘルプマークがあれば、ほかに困っている人がいるときに手助けができるという思いが込められているそうです。
国連の、障害者の権利に関する条約の締結に向けた国内法制度の整備の一環として、全ての国民が障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障がいを理由とする差別の解消を推進することを目的として、平成２５年６月、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、いわゆる障害者差別解消法が制定されました。平成２８年４月１日から施行されております。
本市においても、ヘルプカード・ヘルプマークの導入のほか、障がい者に対してさまざまな施策をしているのを承知しておりますけれども、共生社会のさらなる推進のために、全国に先駆けてこの逆ヘルプマークの導入を要望いたしますが、当局のお考えをお聞かせください。よろしくお願いいたします。
74: ◯植田年美副議長 深澤 篤福祉保健部長。
75: ◯深澤 篤福祉保健部長 逆ヘルプマークの導入についてお答えをいたします。
本市では、障がいのある方などが必要な手助けや支援を受けやすくできる環境づくりに向けた取り組みの１つとして、ヘルプカードを平成２９年に、ヘルプマークを平成３０年に導入し、御利用されている方からは、安心して外出できるようになったなどのお声をいただいていることから、社会参加の促進につながっているものと考えております。
御提案いただきました逆ヘルプマークにつきましては、手助けをしたいという意思表示の１つの手段として、よい発案であるとも考えますが、既に類似の目的を持ったさまざまなマークがある中で、その意味や違いを理解し普及していくことができるのか、色弱などの視覚に障がいがある方がマークを認識することができるのかなどの課題も懸念されるところでありますので、逆ヘルプマークの導入につきましては、他都市の状況やその効果について注視してまいりたいと考えております。
今後におきましても、ヘルプカード・ヘルプマークのさらなる普及啓発に取り組む中で、その趣旨や意義をより多くの方に理解していただくことを通じて、共生社会の実現に向けた機運の醸成を図ってまいります。
以上でございます。
76: ◯植田年美副議長 中村明彦議員。
77: ◯中村明彦議員 御丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
本市においてはヘルプカード・ヘルプマークの利用者からうれしいお声をいただきました。ありがとうございました。世の中には、手助けをしたい気持ちをあらわすマークが多く存在いたします。福祉を学ぶ大学生が考案いたしましたサポートハートマークもその１つであります。
厚生労働省が提唱しているノーマライゼーションとは、障がいのある人が障がいのない人と同等に生活をし、ともに生き生きと活動できる社会を目指すという理念です。英語でノーマライゼーションとは、標準化、正常化、または常態化という意味があり、以前は特異と思われていたことが当たり前の状態になっていることという意味を含んでいるそうです。これを理念としてのノーマライゼーションに当てはめる場合、障がいがある人を変えるという意味合いではなく、彼らがありのままで健常者とともに生活ができるように、周りが変わるという視点も持ち合わせているとのことです。
共生社会が叫ばれる中、本来ならば、手助けしますなどのマークなど使わない世の中になることが一番好ましいことと思いますが、今後におきましても、ヘルプカード・ヘルプマークのさらなる普及啓発に取り組んでいただくとともに、逆ヘルプマークにおいても全国に先駆けて本市が導入していただけることを要望して、次の質問に入らせていただきます。
最後に、骨髄バンクドナー登録について質問をいたします。
骨髄バンクドナー登録推進について、白血病や悪性リンパ腫、骨髄腫などのいわゆる血液のがんについて取り上げたいと思います。
血液のがんは、以前はなかなか治りにくいと言われており、その複雑さやイメージからも助からないのではないかと思ってしまうかもしれません。しかし、現在は医療の技術も進歩したので、血液のがんになったとしても助かる割合が多くなってきているようであります。治療法は、抗がん剤を使った化学療法、放射線療法、造血幹細胞移植療法が主なものです。病気の種類や患者の症状、年齢、体格、社会的要因などにより、まさに十人十色の治療法が
選択されます。その中で、造血幹細胞移植について質問をいたします。
血液のがんを患った人の中には、先ほど申し上げた
選択肢の中で、移植しかないという方もたくさんおられます。文字どおり、移植でありますから、健康な造血幹細胞を提供してくださる方（ドナー）がいて初めて成り立つ治療であり、その取りまとめや患者のコーディネートをしているのが公益財団法人日本骨髄バンク、並びに臍帯血バンクであります。骨髄バンクは、ドナー登録希望者から２ｃｃの血液検体を採取し、必要な情報のみ登録するところで、臍帯血バンクは、提供希望者の出産時に、へその緒から採取した臍帯血をそのまま冷凍保存するところであります。
さて、骨髄バンクではドナーの登録者の確保が大きな課題となっております。登録できる年齢が決まっており、１８歳から５４歳までで、５５歳になり次第、登録から外れていきます。実際の骨髄採取は２０歳以降になります。ことし９月末現在のドナー登録者数は全国で約５２万人、骨髄移植を行っている他国と比較するとドナー登録自体が少ない現状であります。平成２４年に移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律の施行に伴い、県や保健所設置自治体等によりさまざまな対策がとられてきていると思います。がん全体に言えることでありますが、罹患率が年齢的に５０歳代で増加に転じ、６０歳代から急増するそうであります。先ほど申し上げましたが、骨髄移植のドナー登録は５４歳までですので、少子高齢化により需要と供給のバランスは厳しさの一途をたどり、移植を必要とする患者はふえ、ドナー登録者は減ることになります。まずは普及啓発が重要となります。
簡単に、登録から提供までの手順を御紹介させていただきますと、講演会や啓発事業に参加したり知人から勧められたりして、登録してみようと思った方は、決められた場所で十分な説明を受け、２ｃｃの血液を採取し登録となります。造血幹細胞移植の１つである骨髄移植は、白血球の８つの型の一致が必要で、兄弟で４分の１の確率、親子ではほとんど認められず、他人の場合では数百人から数万人に１人という確率で一致するということです。登録者の適合率は９０％まで高められておりますが、ドナー登録をしても実際に提供に至るケースは約６０％程度と言われています。登録し、適合する患者があらわれた場合、最寄りの指定病院で骨髄を採取することとなります。適合したからといって必ず実施ではなく、本人のそのときの意向、健康状態、最終的には弁護士立ち会いのもと家族の同意まで必要とする慎重な判断がなされます。
実際の骨髄採取には、説明や健康診断で二、三日の通院、採取に向けた体の準備、採取で四、五日の入院が必要となります。想像よりかなり大がかりなことのように感じますが、ドナーさんの体験談からすると、全身麻酔で痛みもなく、大げさな献血という感覚のようであります。ちなみに、ドナーさんは全て無料、費用は全て提供を受ける患者負担となります。
骨髄バンクを介して骨髄移植をする場合、患者さんと適合してから採取後の健康診断に至るまでに８回前後、平日の日中に医療機関へ出向き、入院をしていただくことになります。その日数をドナー自身の有給休暇を使うのではなく、勤務先がその休日を特別休暇として認めるのがドナー休暇制度です。勤務先にドナー休暇制度があることは、ドナーの心理的・肉体的な負担の軽減にもなります。企業・団体によっては従業員にドナー休暇を導入しております。これまで日本骨髄バンクで確認がとれている民間のドナー休暇制度導入企業・団体は、現在３００社を超えていると認識しております。
また、さらに踏み込んだ支援を実施している自治体もあります。骨髄提供をする際の休業助成制度であります。本人や企業に対し助成金を交付する制度で、自治体により内容は異なりますが、全国３１５市町村で制度があり、日額本人に２万円、企業に１万円という内容が多いようであります。
そこで、ドナー登録推進のための取り組みについてお伺いいたします。
本市にもこのような制度があると承知しておりますが、本市職員の休暇制度の取得実績及び骨髄を提供していただいた市民の方に対する助成制度の交付実績、並びに今後ドナー登録者をふやすための普及啓発の取り組みについてお聞かせください。
次に、骨髄移植後のワクチン再接種への助成について質問をいたします。
日本では、子どもを病気から守るために、予防接種法に基づきポリオなどの予防接種を受けるべきとされています。接種することで免疫を獲得し、抗体ができ、病気にならないようにするためであります。治療のために造血幹細胞移植を行った場合、移植前に実施された定期予防接種により獲得した免疫は低下もしくは消失し、感染症にかかりやすくなります。そのため、感染症の発生予防、または症状の軽減が期待できる場合には、主治医の指示のもと、定期接種として受けたワクチンの再接種を寛解後順次行っていくことが推奨されておりますが、あくまで予防接種であり病気治療ではないため医療保険は適用されず、その費用は被接種者、保護者の全額自己負担となっています。多い方で約２０万円かかるという方もおります。
また、対象年齢時には白血病を発病し闘病中で、予防接種、ワクチン接種を受けられなかったという方もいらっしゃいます。白血病の治療は治療期間が長く、退院後も免疫抑制剤の薬物療法が必要で、健康保険や高額医療制度があって助かってはおりますが、それでも経済負担は生活に大きな支障となります。
そのような声を受け、長野県においては、２０歳未満の再接種が必要な方への助成を実施する市町村に県が補助をするという新聞発表がありました。
そこでお伺いいたします。
本市においては、骨髄移植後のワクチン再接種の助成についてどのように取り組まれるのかお聞かせください。よろしくお願いいたします。
78: ◯植田年美副議長 樋口雄一市長。
（樋口雄一市長 登壇）
79:
◯樋口雄一市長 骨髄移植ドナーの登録推進について、私からお答えいたします。
骨髄移植を必要とする方の命を一人でも多く救うためには、骨髄移植ドナー登録者をふやすとともに、実際の骨髄提供に結びつける環境を整えることが重要となります。
そこで本市では、骨髄提供につなげる取り組みとして、本市職員が骨髄移植ドナーとなった際の就業上の負担軽減に向け、骨髄・末梢血幹細胞の提供に要する期間、通常の年次有給休暇等とは別の特別休暇として平成５年に骨髄提供休暇制度を創設し、平成３０年に１名の職員が休暇を取得しております。
また、市民の皆様に向けましても、骨髄移植ドナーとして休業等を取得した際の経済的負担を少しでも軽減するため、平成３０年４月から、骨髄移植に伴う通院または入院に要した日数のうち１日２万円、最大１４万円を助成する骨髄移植ドナー助成事業を山梨県内で初めて創設し、現在までに３名の方へ助成を行っています。
こうした状況の中、日本骨髄バンクへ骨髄移植ドナーの登録をしている方の数が全国的に少ない中において、本市市民の登録者数は平成３１年３月３１日現在５２４名であり、人口割合で比較をすると全国平均より低い状況にあり、過去５年間においても横ばい状態で推移をしていること、また、年齢超過や健康上の理由などによる登録抹消、さらに、提供できる２０歳から５４歳の年齢層の減少が見込まれていることなどを鑑みますと、今後、一層の骨髄移植ドナーの登録を推進する必要があると考えております。
現在、本市では、骨髄移植ドナー登録者をふやす取り組みとして、市内に全戸配布をしている甲府市民健康ガイドや本市ホームページに骨髄移植ドナー助成制度などを掲載し、周知を図るとともに、日本赤十字社山梨県支部等と連携し、献血会場で骨髄移植ドナー登録の呼びかけを行っておりますが、とりわけ年齢の若い方々の新規登録者を確保することが重要であることから、新たに成人式の会場での周知や、市内の大学や専門学校等に対して骨髄バンク推進月間にあわせた普及啓発講演会の実施を働きかけていくなど、ドナー登録を呼びかける機会をふやす中で登録の推進に努めてまいります。
今後におきましても、一人でも多くのとうとい命を救うため、骨髄移植への市民の理解がなお一層深まるよう取り組んでまいります。
他の御質問につきましては、担当部長からお答えをいたさせます。
80: ◯植田年美副議長 深澤 篤福祉保健部長。
81: ◯深澤 篤福祉保健部長 骨髄移植後のワクチン再接種への助成についてお答えをいたします。
骨髄移植後のワクチン再接種につきましては、予防接種法において任意接種の扱いとなるため、再接種費用の全額が自己負担となり、非接種者や保護者の経済的負担が大きいことから、平成３０年７月時点の国の調査で、全国の約５％の自治体において、再接種費用について一定の年齢要件や予防接種の種類などに対して一部または全額の公費助成を行っていることは認識をしております。
本市といたしましては、再接種につきましても、任意接種に比べて副反応に対して手厚い救済が受けられ、予防接種に必要な費用について国からの財政措置を受けられる定期接種化とすることが望ましいと考えておりますことから、本年８月には国に出向いて直接要望するとともに、１０月には山梨県に対し、山梨県市長会を通じて国に働きかけていただけるよう要望してきたところであります。
現在、厚生労働省の厚生科学審議会において、骨髄移植等を受けられた方へのワクチン再接種の定期接種化について審議されておりますので、今後もその動向を把握するとともに、引き続き国に対し定期接種化に向けて要望してまいります。
82: ◯植田年美副議長 中村明彦議員。
83: ◯中村明彦議員 市長より御丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
公明党は、造血幹細胞移植を一体的に推進する造血幹細胞移植推進法の制定を力強く推し進め、日本骨髄バンクの設立も強力に推進してまいりました。今日まで、骨髄移植の診療報酬の引き上げや予算措置の拡充など、骨髄バンクの安定運営と患者負担の軽減に向け全力を挙げてまいりました。
本市においても、山梨県内で初めて骨髄移植ドナー助成事業の創設をし、ドナー登録推進に力を入れていただいていること、ありがとうございます。今後においても普及啓発講演会の実施など、さまざまな形でドナー登録の周知を図っていただけることに感謝を申し上げたいと思います。
また、骨髄移植後のワクチンの再接種の助成について、樋口市長におかれましては、国への要望活動とともに、山梨県市長会への働きかけ等の力強い後押しをしていただきたいと思っております。
今後におきましても、国・県に力強い働きかけをお願いして、骨髄移植後のワクチン再接種が定期接種化になるまでは、ワクチン抗体を失った人への負担軽減を図るため、本市独自の助成制度をつくっていただくよう、これは強く要望して私の一般質問を終了いたします。
御清聴ありがとうございました。
84: ◯植田年美副議長 暫時休憩いたします。
午後 ４時３０分 休 憩
──────────────────・──────────────────
午後 ４時４０分 再開議
85: ◯植田年美副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
申し上げます。
本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。
それでは、上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。
こうふ未来の一般質問を行います。
藤原伸一郎議員。
（藤原伸一郎議員 登壇）
86: ◯藤原伸一郎議員 それでは質問を始めさせていただきます。
きのうの神山議員の代表質問に続き、当会派では立地適正化計画について質問を掘り下げてやっていきたいと思っております。私からは、こと防災についての質問に終始していきたいと思っています。
まず、土砂災害特別警戒区域を居住誘導区域から除外した地域についてです。
立地適正化計画を行う上で防災の位置づけを確認していきます。２０１６年４月に発生した熊本県阿蘇地震・大分中部地震では、１００人を超える犠牲者を出しました。また、地震以外にも、２０１４年の広島土砂災害を初めとする地滑り、土石流、土砂崩れといった被害も頻発しています。このように、日本では大きな被害をもたらす自然災害がたびたび発生し、災害に強いまちづくりが求められています。本市も人口減少、少子高齢化社会が進む中、どの世代にも安全・安心に暮らせるまちづくりが必要となっています。
以下の質問は、土地利用の観点から、土砂災害や水害といった災害・減災対策を踏まえて、本市が土砂災害特別警戒区域を居住誘導区域から除外していますが、その根拠についてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
87: ◯植田年美副議長 望月 伸まちづくり部長。
88: ◯望月 伸まちづくり部長 土砂災害警戒区域などを居住誘導区域から除外した地域についての御質問にお答えいたします。
甲府市立地適正化計画につきましては、国の都市計画運用指針等を参考にしながら検討・作成を進めてまいりました。国の都市計画運用指針では、土砂災害特別警戒区域は原則として居住誘導区域に含めないこととすべきであるとしており、土砂災害警戒区域についても、それぞれの区域の土砂災害のリスクや警戒避難体制の整備状況などを総合的に勘案し、居住を誘導することが適当でないと判断される場合は、原則として居住誘導区域に含まないこととすべきであるとしております。
本計画におきましては、こうした国の都市計画運用指針を考慮する中で、土砂災害特別警戒区域及び土砂災害警戒区域を居住誘導区域から除外しております。
以上でございます。
89: ◯植田年美副議長 藤原伸一郎議員。
90: ◯藤原伸一郎議員 ありがとうございました。
本市もこのレッドゾーンまたイエローゾーンについて、いわゆる外しているということの確認ができました。これに関しては、誘導ということで外すべきだと私も考えていますので、これ以上の質問はしないようにしたいと思います。
ここで注視しなければならないのが、浸水想定区域を居住誘導区域としていることについてでございます。
地元紙でも取り上げているように、近年、全国の市町村で立地適正化計画が進む中、浸水想定区域への居住誘導区域指定が問題視されています。戦後の高度経済成長における人口増、急激な都市化やモータリゼーションによる都市の郊外化が原因だと考えられます。立地適正化計画による規制の可能性は、都市再生特別措置法の第８１条第１３項には「立地適正化計画は、都市の防災に関する機能の確保が図られるように配慮されたものでなければならない。」と記載されています。また、同法の第８１条第１４項には「第２項第２号の居住誘導区域は、立地適正化計画の区域における人口、土地利用及び交通の現状及び将来の見通しを勘案して、良好な居住環境が確保され、公共投資その他の行政運営が効率的に行われるように定めるものとし、都市計画法第７条第１項に規定する市街化調整区域、建築基準法第３９条第１項に規定する災害危険区域その他政令で定める区域については定めないものとする。」と記載されています。法文を詳しく見ると、津波、高潮、出水、溢水、湛水など災害のおそれのある地域や地滑りなどの危険のある地域には居住誘導区域を指定できないこととなっています。
そして、甲府市の洪水ハザードマップも、水防法により指定された洪水浸水想定区域をもとに作成し、公表をしています。いわゆる都市計画と防災に関する法律は、密に関係をしており、都市計画を制限することができます。
私は、都市計画を行う上で、防災の位置づけというのは、市民が安全・安心な生活をするために防災・減災対策を行わなければならないものであると考えております。甲府市はことし３月に示した甲府市洪水ハザードマップの中で、最大浸水深が深い地域が居住誘導区域となっていることについてお伺いいたします。
91: ◯植田年美副議長 望月 伸まちづくり部長。
92: ◯望月 伸まちづくり部長 浸水想定区域を居住誘導区域としたことについての御質問にお答えいたします。
本市において本年３月に改定した甲府市洪水ハザードマップでは、甲府盆地特有の地形や河川の状況により、ＪＲ中央線の南側のほとんどが浸水想定区域になっております。甲府市立地適正化計画におきましては、これまでに甲府駅周辺を中心にまちが形成されてきた経緯や、市街地では既に一定の人口密度を有していることなどから、全ての浸水想定区域を居住誘導区域から除外することは、土地利用を進める上で困難であると考えております。
今後におきましては、居住誘導区域に浸水想定区域が存在していることから、水路整備等の浸水対策を進めるとともに、自然災害リスクへの意識を高めるため、ソフト面における減災対策の充実に努めてまいります。
以上でございます。
93: ◯植田年美副議長 藤原伸一郎議員。
94: ◯藤原伸一郎議員 ありがとうございました。いわゆる防災リスク、災害リスクがあるということは認識をしている上で、今回、居住誘導区域を指定していくというお答えだったと思います。いろいろ他都市を見てみますと、いろいろな理由をつけながら、兵庫県尼崎市とかは防波堤、下水道とかそういう整備をしっかりした中でここを指定していくという話があったり、またほかの地域を見てみますと、いろいろ外すべきところは外して、入れるところは入れるといったような回答をしている鳥取県鳥取市や宮城県石巻市等もございます。
甲府市は、先ほどお話があったように、南部地域、特に甲府駅から南の地域はそういう区域に置かれているということでございますので、わかっていても指定せざるを得ない。であるならば、もっと防災の面について厳しく、また、この立地適正化計画が始まるのとあわせて、防災という面に関してももっと力を入れていかなければ、居住を誘導していくことの理解が得られないのではないかと思っています。
なぜかと申しますと、これだけマスコミまた一般の市民の皆様も、ちょっと危ないんじゃないのかな、もしくは、そういった状況にあるところに誘導していくのは危機があるんじゃないかなと思っている部分があります。
ちょっと再質問させてください。
まちづくり部として、また甲府市としてでも結構でございます。この地域に関して居住誘導を進めていくということはわかりました。再度、防災という面に関して、居住誘導区域における防災をどのように強化することによって、居住誘導区域として、要は市民の皆さん、またそこから来る皆さんに御理解を得られるのかというところを再度質問させていただきたいと思います。お願いします。
95: ◯植田年美副議長 望月 伸まちづくり部長。
96: ◯望月 伸まちづくり部長 いかに防災リスクがあるということを周知していくかということではございますが、さらに防災対策を充実していくかということにつきましてお答えをさせていただきます。
立地適正化計画での記載につきましては、危機管理室等との協議の中で策定をしているわけですけれども、そういった関係部局との連携を図り、また充実をして、庁内の共有をさらに強めていくということ。また、浸水に対応した避難計画の見直しでありますとか、地域防災計画の充実とそのアフターフォローといったことを危機管理室等と連携をする中で、市民意識の醸成に努めていきたいと考えております。
以上でございます。
97: ◯植田年美副議長 藤原伸一郎議員。
98: ◯藤原伸一郎議員 ありがとうございます。連携をしっかり強化していくということでございます。確かにそこはもうやっていただきたいし、やらなければならないことだと思います。きょうまたきのうの質問を聞いていましても、台風１５号、台風１９号などの災害に関する、この防災に関する質問というのは多々出てきています。また、多くの議員も、特に台風に関しての御要望とかはいただいているところだと思いますので、ぜひ積極的にやっていただきまして、安全・安心な甲府市の立地適正化計画が成り立つようにしていただければと思いますので、ぜひ横断的な施策を進めていただきたいと思います。
そうしますと、この立地適正化計画が、防災・減災の観点からやはり少し欠落している部分があるのではないかということは考えずにはいられません。立地適正化計画が防災・減災面をどのように考慮しているか。
この立地適正化計画において、レッドゾーンに関しては、先ほど答弁がありましたとおり、居住誘導区域の指定を慎重に検討して、いわゆる外したということでございます。除外をしたことに対しては、賢明な判断をしていただいているなと私も理解をしています。
しかし、ここで注視しなければならないのは、この上位計画である国の例えば都市再生基本方針であったり、第六次甲府市総合計画、そして甲府市都市計画マスタープランです。全ての計画において防災・減災面に対しての施策がうたわれていますが、この上位計画がある中で、防災対策整備、また一般河川の改修や危機管理体制の構築など、どのように立地適正化計画に反映していくかをお伺いいたします。
99: ◯植田年美副議長 望月 伸まちづくり部長。
100: ◯望月 伸まちづくり部長 立地適正化計画における防災・減災の観点についてお答えをさせていただきます。
甲府市立地適正化計画では、まちづくりの方針内容の１つとして、災害に対して安全で安心な居住環境の形成を掲げております。その施策においては、関係部局と連携を図り、インフラ整備では対応できない災害が発生する可能性を踏まえ、災害リスクの周知など、地域コミュニティの中で防災意識を高めながら、災害時に迅速な行動ができるよう、避難訓練の実施や防災リーダーの育成などに取り組むこととしております。
今後につきましても、こうした施策を推進し、市民の自然災害へ備えるための意識の醸成に努めてまいります。
以上でございます。
101: ◯植田年美副議長 藤原伸一郎議員。
102: ◯藤原伸一郎議員 ありがとうございました。今定例会において各先輩議員たちが、防災リーダーの話であったり周知という話はさせていただいていて、関連性があるのかなとは思っています。甲府市都市計画マスタープランにおいて、２，０００人のアンケートをとったというのが初めのページに載っていました。２０歳以上から７５歳以下の方２，０００人にとって、２番目に来ているのが、これから起こり得るであろう大震災、水害を想定した、災害に強いまちづくりを行ってくださいというのが１６．何％ぐらい出ています。そういった意味でも、防災というのはすごく、市民にとってこれからのまちづくりで関心があるところであると思いますし、かつ、横断的にやっていただければと思いますので、ぜひこの多くの上位計画もしっかりと念頭に置きながらこの立地適正化計画を推進していただければと考えておりますので、お願いいたします。
最後に、この数年多発している水害を中心に１問、２問、３問、行ってまいりました。そして、甲府市全体として安心なまちづくりが必要であり、基盤強化の段階で災害の危機のある地域が除外されていれば、近年のような災害の被害も大きく減少したであろうと考えます。住民にとって安全・安心なまちとなっていくことは言うまでもないです。また、この地域に昔から伝わる伝承や言い伝えなど、先人の教えというものがまちづくりの重要な観点になってくると思います。甲府市の中でも、東西南北各地域においてその土地柄等は違ってきますし、その地形等も違ってくると思います。今後のまちづくりや、そのような計画にぜひ生かしていただきたいと私は考えます。
今後、甲府市も、土地利用計画が主体ではなく、甲府市に住む人々がまちをつくり上げていくという意識の改革が必要だと思います。先ほどの答弁にもありました、住民意識の高揚を図っていくんだと。居住地域は、まちなか、郊外、農村とさまざまであり、災害危険区域だから、居住誘導区域だからといった理由で全住民の居住移動を促すことは難しいと思います。住民一人一人が都市計画や立地適正化計画の理解、そして目的や目標の共有、防災・減災に関する意識づけができれば、少し可能となってくるものだと思います。
今後の都市計画において災害対策は外せない観点となっていますが、本市の災害リスクを考慮したまちづくりについてお伺いいたします。
103: ◯植田年美副議長 樋口雄一市長。
（樋口雄一市長 登壇）
104:
◯樋口雄一市長 災害リスクを考慮したまちづくりについてお答えをいたします。
国における都市再生基本方針におきましては、社会・経済が大きな転換期を迎えていることを踏まえまして、新たな方向性のもとに都市再生を進めることが極めて重要であるとしております。また、今後発生が予想されている東海地震などによる大規模災害に備え、これまでの災害における経験から得られる教訓を生かした国土強靱化の推進が求められており、今後の我が国における都市再生の実現とあわせて、都市の防災に関する機能を確保することが重要であるとしております。
こうした中、本年１０月の台風１９号の被害を初め、近年、大規模な地震や集中豪雨、土砂災害等が多発傾向にあり、これらの災害を目の当たりにし、改めて都市防災の重要性を痛感したところであります。
私は、これらの自然災害に対し持続的に安全な都市を構築していくためには、組織の横断的な連携を図り、ソフト・ハード両面からの防災対策や危機管理体制の構築を進めていくことが大変重要であると考えております。
今後におきましても、都市再生を進める上で、都市の安全性の確保は重要な要素でありますことから、庁内の情報共有体制をさらに充実させ、防災意識の醸成や自主防災組織の育成・強化など、地域防災力の向上に資する取り組みを推進するとともに、水路整備等の浸水対策や建築物の耐震化への支援など、さらなる安全・安心なまちづくりを推進してまいりたいと考えております。何とぞ御理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
105: ◯植田年美副議長 藤原伸一郎議員。
106: ◯藤原伸一郎議員 ありがとうございました。本市も、また市長も、いろいろ水路計画また多くの部分で施策を展開するということで理解させていただきました。まさしくこの第六次甲府市総合計画に書いてある防災の部分を進めていくんだと思っております。予算のほうも多く組んであるようでございますので、ぜひ積極的に運用していただいて、安全・安心なまちをつくっていただければと思います。
少し事例を出させていただくと、千曲川の氾濫が台風１９号で起きました。この氾濫による被害が１，３００億円余となっております。長野県長野市の一般会計が１，５００億円。そうしますと、一日、二日のうちにこの一般会計分ぐらいの被害が台風によってさっと起きてしまったという事例です。少しでも防災に対して備えをしておけばよかったなと思う反面、大変大きな被害だと思います。この経済的に失われた損失を補うということは、今の緊縮財政の中ではなかなか厳しいものも考えられます。
また、兵庫県神戸市などは、あの大きな震災によって、世界でも６番目に大きい、いわゆる取引量が大きかった神戸のまちも、２０年たって、物量は復活したものの、世界では５０番以下に下がってしまったという、経済的にも大変大きな損失を受けた事例があります。
甲府市も、この立地適正化計画を含めさまざまな施策を通して、このまちを、防災から強いまちにしていっていただければと思います。上位計画も含め、私自身、土地利用というものを市民みんなで考えられ、そして前向きに持続可能な市であることを望みまして、私の立地適正化計画、防災に関する質問を閉じさせていただきます。
あすは、公共交通の面に関しまして川崎議員から質問がありますので、ぜひよろしくお願いいたします。
以上で終わります。
107: ◯植田年美副議長 お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
108: ◯植田年美副議長 御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。
本日はこれをもって延会いたします。
午後 ５時０１分 延 会
発言が指定されていません。 Copyright © Kofu City, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...